投資信託の基礎知識
投資信託の特長と仕組み
投資信託の特長
投資信託の仕組み
投資信託は、多くのお客様からお預りしたお金をまとめて、専門家が複数の株式や債券、REITなどの有価証券などで運用し、その運用成果に応じてお客様の損益が変動する金融商品です。
その特長から、一般的に株式よりもリスク分散ができ、投資の経験が少ない方でも始めやすいといわれています。
お客様からお預りした資産は「信託財産」として信託銀行によって管理されています。信託銀行は、「信託財産」を自社の財産とは区分して保管・管理していますので、信託銀行およびその他の関係会社が破綻しても、お預りした資産には影響はおよびません。
株式投資との違い
株式投資とは、株式会社が発行する株式を購入して会社の株主となり、配当金や株の値上がり益などの利益を狙う投資方法です。
専門家がお客様に代わって運用を行う投資信託とは違い、お客様ご自身で株価をチェックしたり、会社の経営情報を収集したりしながら投資する必要があります。
また、複数の企業等に分散投資する投資信託とは異なり、投資先の企業が倒産すると価値がゼロになってしまうリスクがあるのも、株式の特徴の一つです。
投資信託の投資対象
投資信託は主に国内外の「債券」「株式」「REIT（不動産投資信託）」を投資対象としており、さらに複数の資産を組み合わせて投資する「バランス」型があります。
各投資対象の特徴
各資産には景気局面ごとに値動きの方向が異なるなどの特徴があります。各資産の特徴と景気局面ごとの値動きの違いも理解しておきましょう。
- 上記の図はイメージであり投資対象のリスク・リターンを保証するものではありません。
資産運用においては、債券、株式、REITなど、複数の種類に分散して資産を持つことでリスクをコントロールすることができます。
各々の特徴を理解しながら、バランスよく投資先を選んでいきましょう。
リスクについてくわしく
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投資信託にかかる手数料等および税金、リスク、ご注意点について
〈投資信託にかかる手数料等及び税金、リスクについて〉
- 投資信託のご購入時には、お申込手数料（申込口数、金額に応じ、基準価額に対し最大3.3%＜税込＞）が必要です。また、換金時には、信託財産留保額（換金時の基準価額に対し最大0.5%）が必要です。保有期間中は信託報酬（信託財産の純資産総額に対し最大年率2.42%＜税込＞）及び監査費用、その他費用等が信託財産から支払われます。ファンドごとに異なりますので、詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」等によりご確認ください。なお、手数料等の合計額については、お申込金額、保有期間、運用状況等に応じて異なりますので、表示することはできません。
- 投資信託にかかる税金について、個人のお客様の場合、収益分配時の普通分配金については配当所得、換金時及び償還時の差益については譲渡所得として課税されます。なお、NISA口座における配当・譲渡所得については非課税となります。
- 投資信託は、組入れ有価証券等の値動きやその発行者の信用状況の変化などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- 各ページに掲載された各ファンドへのご投資にかかる手数料等及びリスクについては、当サイトの「取扱ファンド一覧」－「分配金・情報BOX」に「投資信託説明書（交付目論見書）」が掲載されておりますので、当該ページをお開きいただき、よくお読みください。
〈投資信託ご購入にあたってのご注意点〉
- 投資信託は預金、保険契約ではなく、元本及び利回り、分配金の保証はありません。
- 投資信託の運用による利益及び損失はご購入されたお客様に帰属します。
- 一部の投資信託では、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社（投資信託委託会社等）が行います。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による契約解除）の適用はありません。
- 投資信託をお申込みの際は、あらかじめ最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（目論見書）補完書面」等を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。
- インターネット専用ファンドを除き、「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（目論見書）補完書面」等は当金庫本支店にご用意いたしております。なお、当サイトに「取扱ファンド一覧」及び「投資信託説明書（交付目論見書）」等を掲載しております。
- 当資料は京都信用金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
