相続

平成27年1月の税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げ（平成27年1月税制改正）

課税対象となる相続人は約3倍に

2013年と比較すると、相続税の改正後、課税対象となった被相続人数は約2倍に。「相続税」がより身近な税金となっています。

出所：国税庁「令和4年分　相続税の申告事績の概要」

「生命保険」や「暦年贈与」が活用できます

相続税が課税される方が大幅に増加するなかで、大切な財産をできるだけ減らすことなく家族などに渡す方法として、「生命保険」や「暦年贈与」への注目が高まっています。

生命保険

生命保険によって支払われる「死亡保険金」は、一定金額まで相続税が非課税とされています。
具体的には、相続人が死亡保険金を受け取る場合に限り、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。

暦年贈与

生前に家族を含む他者へ財産を贈与すると「贈与税」がかかりますが、贈与を受ける人（受贈者）1人あたり年間110万円までの贈与は、贈与税が非課税とされています。これを「暦年贈与」といいます。
ただし、この制度の適用を受けるためには、贈与する人（贈与者）と受け取る人（受贈者）の双方に合意があることが必要で、一般的には「贈与契約書」を作成するなどの手段が取られます。
そこで贈与契約書作成の手間をかけず、確実に生前贈与を行うための手段として、「信託」や「生命保険」の商品が活用できる場合があります。

相続は意外と身近な問題です

相続でもめるのは、何億円もの資産がある資産家だけ、と思われている方も多いかもしれません。しかし、実際には遺産分割事件のうち認容・調停成立件数の3例に1例は総資産が1,000万円以下、5,000万円以下まで含めると実に全体の78%を占めます。

出所：最高裁判所「令和5年度 司法統計年報（家事事件編（第52表））」

相続への備えを進めておきましょう

相続が争族にならないために

遺言書を作成しておく

財産の分け方を遺言書で指定しておくことで、相続時の遺産をめぐる問題を回避することにつながります。ただし、不公平な分け方であったり、遺言書の内容に不備があったりすると、遺言書を作成してもトラブルとなる可能性もあります。もし遺言書の作成に不安がある場合は専門家へ相談をしてみましょう。

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生命保険を活用する

生命保険は遺したいお金に「宛名」をつけることができます。死亡保険金は受取人固有の財産であり、原則遺産分割協議の対象外となります。そのため、遺したい人に財産を確実に遺すことができます。

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相続財産を整理しておくことも大切です

相続を「争族」にしないためには、ご自身がお持ちの資産を整理して、どれくらいの金額の相続財産があるのかを把握しておくことが大切です。土地や建物といった分割しにくい財産の評価額も確認しておくことも、トラブルのない「遺し方」を考える上で役立ちます。

万一の場合に相続税がかかるか、ご自身の資産を把握しましょう

このような方法で対策ができます

事前に保有財産の合計を確認する

相続対策に活用できる商品・サービス

相続は法律や税制との関連が深く、難しいと感じてしまう方も多いかと思います。当金庫ではお客様の相続に関するお悩みの解決をサポートする商品・サービスを多数ご提供しています。
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