• 当金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方
• お申込時の年齢が満20歳以上満70歳未満であり、かつ最終ご返済時の年齢が満75歳未満の方
• 同一事業所に1年以上勤務又は同一事業を1年以上営業している方
• 前年度税込年収が200万円以上の方
• 国内・海外を問わず下記の学校に入学または在学される、お申込時に22歳以下のお子様（22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるお子様）の保護者の方
• 当金庫の指定する保証会社の保証を受けられる方
• 当金庫の定める融資基準を満たしている方

対象となる学校

保育園・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学（大学院は除く）、専修学校、各種学校（予備校、専門学校を含む）等

以下の、子育てに必要な資金

①学校納付金（入学金、授業料、施設整備費等）

②受験にかかった費用（受験料、交通費、宿泊費等）

③下宿関係費用（権利金、敷金、礼金、家賃等）

④就学に付随してかかる1年分の付帯費用（教材代、制服代、通学費用等）
※学生の国民年金保険料にもお使いいただけます。

⑤家族で住むための住宅資金（敷金、礼金、増改築・補修等に必要な経費、家賃等）

⑥その他子育てに必要な費用
（日常生活上一時的に必要な経費、お子様の医療に係る経費等）
※但し、事業資金、レジャー・娯楽資金、他の借入金をまとめるための借換資金、自動車・高級装飾品を購入する資金は除きます。

10万円以上200万円以内（1万円単位）
※「京の子育て応援総合融資制度」（注）をご利用される方は、本融資制度にかかるお借入れが複数の金融機関にまたがる場合、そのお借入れ合計が200万円以内となります。

6ヵ月以上10年以内（1ヵ月単位）

• 通常金利は、当金庫の「個人ローン標準金利」を基準金利として決定します。変動金利です。
• 通常金利は、金融情勢等を勘案の上、当金庫が独自に決定する「個人ローン標準金利」を基準として決定します。
• 但し、「京の子育て応援総合融資制度」（注）をご利用される場合は、通常金利より年2.000％引き下げます。
  ※通常金利につきましては、窓口までお問い合わせください。

• 通常金利は、原則、年2回、4月1日と10月1日に見直しを行います。
• ご融資後の金利は、年2回、4月1日と10月1日現在の「個人ローン標準金利」を比較して見直しを行います。新しい金利は、6月又は12月の約定返済日の翌日から適用します。

元利均等毎月返済方式（注）
但し、融資金額の50％の範囲内で、年2回、半年毎のボーナス併用返済もご利用いただけます。

（注）元利均等返済とは、毎月決まった金額（元金＋利息）をお支払いいただく方式です。

6日・16日・26日の中から選択していただきます。

原則、担保・保証人は不要です。
当金庫指定の保証会社の保証をご利用いただきます。
保証料は融資利率に含まれております。

不要です。

店頭でお申し出いただければ、お客様のご返済額を試算いたします。

①ご本人確認書類（原則　運転免許証・パスポート）

②所得確認資料

＜給与所得者＞
公的所得証明書、源泉徴収票、住民税決定通知書のいずれか

＜個人事業主＞
納税証明書（その2）又は確定申告書（税務署の受付印があるもの）、所得証明書のいずれか

③住民票謄本（世帯全員分）

④在学証明書（お子様が学生の場合）

⑤納税証明書（「京の子育て応援総合融資制度」（注）をご利用される場合）

「ご利用いただける方」の条件に加え、以下の条件を満たされる方が対象となります。

• 京都府内にお住まいの方
• 京都府税の滞納がない方
• 本融資制度にかかるお借入れが複数の金融機関にまたがる場合、そのお借入れ合計が200万円以内の方

• 苦情処理措置
  本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室（9時～17時、電話075-211-2111）にお申出ください。
• 紛争解決措置
  紛争解決においては、上記お客様相談室、また全国しんきん相談所（9時～17時、電話03-3517-5825）をはじめとする他の機関でも受け付けています。お申出により京都弁護士会紛争解決センター（電話075-231-2378）等で紛争の解決を図ることもできます。また、各弁護士会紛争解決センター等に直接申立ていただくことも可能です。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の各弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、当該地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。ホームページでも公表しています。詳細については窓口までお問い合わせください。

• お申し込みいただきましても、審査の結果ご希望に添いかねることもございますので、あらかじめご了承ください。

• 当金庫の営業地域内に居住、又は勤務されている方
• 申込時年齢が満25歳以上満65歳未満で、最終ご返済時の年齢が満70歳未満の方
• 前年度の税込年収が300万円以上の方
• 当金庫の定める融資基準を満たしておられる方
• ご融資資金による購入業者もしくは工事業者へのお支払いが、ご融資金額以上であることが確認できる方
  確認資料：
  

  ①ご融資資金により当金庫からお振込みされた振込受取書

  ②ご融資資金によりお支払された領収書の原本

  ③上記①＋②のいずれかです。

  ※この融資商品は事業資金にはご利用いただけません。

以下の対象設備の新品購入及びその設置に要する費用にご利用いただけます。

①太陽光発電設備

②太陽熱利用設備

③ヒートポンプ式電気給湯器（例：エコキュート）

④潜熱回収型高効率ガス給湯器（例：エコジョーズ）

⑤家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（例：エネファーム）

⑥家庭用蓄電池

⑦ＬＥＤ照明機器

⑧その他の省エネラベルがグリーン表示の機器

※中古品を除きます。

※お支払いは、お借入後1ヵ月以内に限ります。

※既存借入分の借換え、支払済み資金についてはご利用できません。

10万円以上300万円以内（1万円単位）

150万円以内は、1年以上5年以内（ご融資期間は1年単位）
150万円超300万円以内は、1年以上10年以内（ご融資期間は1年単位）

固定金利です。

お借入日より3年間 年0.85％
（36回目の約定返済日までの適用です。半年毎のボーナス返済の部分も、36回目の毎月返済の部分の約定返済日までの適用です。）

お借入日より4年目以降 年1.0％
（36回目の約定返済日の翌日からの適用です。半年毎のボーナス返済の部分も、36回目の毎月返済の部分の約定返済日の翌日からの適用です。）

元利均等毎月返済方式（注）
（注）元利均等返済とは、毎月決まった金額（元金＋利息）をお支払いいただく方式です。

但し、融資金額の50％の範囲内で、年2回、半年毎のボーナス返済併用もご利用いただけます。

6日・16日・26日の中から選択していただきます。

法定相続人1名の連帯保証人が必要となります。
なお、保証会社の保証は利用いたしませんので、保証料は不要です。

不要です。

事務手数料は不要です。

店頭でお申し出いただければ、お客様のご返済額を試算いたします。

• 苦情処理措置
  本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室（9時～17時、電話075-211-2111）にお申出ください。
• 紛争解決措置
  紛争解決においては、上記お客様相談室、また全国しんきん相談所（9時～17時、電話03-3517-5825）をはじめとする他の機関でも受け付けています。お申出により京都弁護士会紛争解決センター（電話075-231-2378）等で紛争の解決を図ることもできます。また、各弁護士会紛争解決センター等に直接申立ていただくことも可能です。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の各弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、当該地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。ホームページでも公表しています。詳細については窓口までお問い合わせください。

• お申し込みいただきましても、審査の結果ご希望に添いかねることもございますので、あらかじめご了承ください。
• ご融資利率の詳細につきましては、窓口までお問い合わせください。

①ご本人確認資料（お申込人、連帯保証人）
原則、運転免許証等又はパスポート

②所得証明資料（源泉徴収票又は公的所得証明書）

③資金使途確認資料（見積書又は工事請負契約書）
（省エネラベルがグリーン表示の機器を購入される時はその表示があるパンフレットが必要です。）

④健康保険証（※）又は住民票謄本（※）（お申込人、連帯保証人）
※お申込人と連帯保証人（法定相続人）の続柄が記載されているものに限ります。

• 当金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方
• ご本人または同居家族の持家をリフォームされる方（ただし、ご本人がリフォーム対象の居宅に居住されることが条件となります。）
• 住宅ローンを3年以上利用され、ご返済の遅れがない方（他行庫で住宅ローンを利用されている方もご利用いただけます。）
  または、住宅ローンの利用がない方で、土地および建物に担保設定をなされていない方（当金庫が算出した評価額が融資金額以上であることが条件となります。）
• お借入時の年齢が満20歳以上満65歳未満で、最終ご返済時の年齢が満75歳未満の方
• 安定した収入の見込まれる方
• 当金庫の指定する団体信用生命保険に加入できる方
• 当金庫の定める融資基準を満たしておられる方

住宅に関する次のリフォーム資金

• 増改築および修繕費用
• 外壁塗り替え、門塀、庭、ガレージ等の費用
• 台所、風呂、トイレ等の改装費用
• 冷暖房、太陽熱温水器等の付設購入費用
• 「ＥＣＯ優遇サービス」対象の省エネルギー設備費用
  ※「ＥＣＯ優遇サービス」は（別表‐11‐）をご参照下さい。
  ※当金庫でお借入中のローンのお借換えにはご利用いただけません。

10万円以上1,000万円以内（1万円単位）

1年以上10年以内

変動金利です。

• 通常金利は、金融情勢等を勘案して当金庫が独自に決定する「住宅ローン標準金利」を基準として決定します。
• ご融資後の金利は、年2回、4月1日と10月1日現在の「住宅ローン標準金利」を比較して見直しを行います。
  新しい金利は、6月または12月の約定返済日の翌日から適用します。
  ※3大疾病保障特約付団体信用生命保険に加入ご希望の方につきましては、お借入時の年齢が満20歳以上満45歳未満の方は通常金利に年0.15％、お借入時の年齢が満45歳以上満50歳以下の方は通常金利に年0.2％上乗せした金利となります。
  ※他行庫で住宅ローンをご利用の方につきましては、通常金利に年0.3％上乗せした金利となります。さらに、3大疾病保障特約付団体信用生命保険に加入された場合は、お借入時の年齢が満20歳以上満45歳未満の方はご通常金利に年0.45％、お借入時の年齢が満45歳以上満50歳以下の方は通常金利に年0.5％上乗せした金利となります。
  ※金利につきましては、窓口までお問い合わせ下さい。
  ※固定金利への切り替えはできません。

以下の条件①、②に当てはまる方は通常金利より金利を引下げいたします。（①と②の併用も可能です。）

条件①

以下のいずれかのお取引を京都信用金庫でされている方は通常金利より0.500％金利を引き下げます。

• 当金庫で給与振込を受けておられる方
  ※通帳に「給振」と表示される明細でのお受取実績に限ります。
• 当金庫で住宅ローンのご利用がある方 ※一部金利引下げを適用することができない住宅ローンがあります。

条件②

「ＥＣＯ優遇サービス」をご利用される方は通常金利より0.100％金利を引下げます。
※「ＥＣＯ優遇サービス」は（別表‐11）をご参照下さい。

• 元利均等毎月返済方式(注1)
• ご融資金額の50％の範囲内で、年2回半年毎のボーナス併用のご返済方法もご利用いただけます。
• 金利の見直しの都度、返済額を変更します。(注2)
  

（注1）元利均等返済とは、毎月決まった金額（元金＋利息）をお支払いいただく方式です。

（注2）変動金利型住宅ローンとは、返済額の見直し方法が異なります。くわしくは窓口までお問い合わせ下さい。

当金庫の指定する下記団体信用生命保険のいずれかに加入していただきます。

①通常の団体信用生命保険（保険料は当金庫で負担します。）

②3大疾病保障特約付団体信用生命保険
※ご加入者に万一のことがあった場合に、保険金により無担保リフォームローン借入金残額がご返済されます。ただし、保険金が支払われる場合であっても、利息の一部等をご負担いただく場合がございます。
※くわしくは「3大疾病保障付住宅ローン」の商品概要説明書および、「重要事項のご説明」等をご覧ください。

任意の返済日をご指定ください。

法定相続人1名の連帯保証人が必要となります。
※リフォーム対象の居宅が同居家族の持家の場合は、所有者全員の方に連帯保証人になっていただきます。
なお、保証会社の保証は利用いたしませんので、保証料、事務手数料は不要です。

不要です。

1.一部繰上返済手数料および繰上完済手数料 無料です。
（注）一部繰上返済は1回10万円からお取扱いたします。

2.条件変更手数料
融資条件を変更される場合、1回につき11,000円が必要となります。

• 苦情処理措置
  本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室（9時～17時、電話075-211-2111）にお申出ください。
• 紛争解決措置
  紛争解決においては、上記お客様相談室、また全国しんきん相談所（9時～17時、電話03-3517-5825）をはじめとする他の機関でも受け付けています。お申出により京都弁護士会紛争解決センター（電話075-231-2378）等で紛争の解決を図ることもできます。また、各弁護士会紛争解決センター等に直接申立ていただくことも可能です。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の各弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、当該地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。ホームページでも公表しています。詳細については窓口までお問い合わせください。

• ご融資金の8割以上については、リフォーム業者等への振込での支払いとさせていただきます。
• リフォーム工事前後の写真を撮影させていただきます。
• お申込いただきましても、審査の結果ご希望に添いかねることもございますので、あらかじめご了承ください。
• 「ＥＣＯ優遇サービス」（別表-11-）と併せてご利用いただけます。