• 当金庫の営業地域内に居住または勤務している方
• お申込時年齢が満20歳以上で、最終ご返済時の年齢が満80歳未満の方
• 継続安定収入のある方
• 当金庫の指定する保証会社の保証を受けられる方
• 当金庫の定める融資基準を満たしている方

申込者本人またはその家族（配偶者、親または子）が必要とする以下の資金
ただし、営業用車両購入等の事業性資金および個人間売買に伴う資金は除きます。

1. 自動車（軽トラック、自動二輪車を含む）購入資金および諸費用（頭金・手付金を含む）

2. 上記1の資金と同時申込のカー用品等の購入資金

3. 車検費用、修理費用、運転免許取得費用、カー用品等購入資金

4. 電気自動車購入時に付随する非公用充電器設置費用、蓄電池購入費用
（自宅敷地内設置に限る）ただし、電気自動車購入資金との同時申込に限ります。

5. マイカーローンの借換資金（残価設定型ローンの残価部分の借換を含む）
ただし、借換対象マイカーローンで直近3ヵ月以内に返済遅延がないこと

6. 原動機付き自転車、ロードバイク等自転車購入資金

7. 上記1～4及び6の資金で申込み受付前2ヵ月以内にお支払いしたもの
ただし、納車、商品等受領前の申込みに限るものとし、かつ500万円を上限といたします。

※ご融資金は当金庫から購入先・お支払先への振込とさせていただきます。

10万円以上2,000万円以内（1万円単位）
ただし、【お使いみち.2】については50万円以内です。
また、借換資金のみの場合は残存一括償還金額に諸費用（印紙代、振込手数料等）を含めた
金額を上限といたします。

6ヵ月以上15年以内（1ヵ月単位）

変動金利です。

通常金利は、当金庫の「個人ローン標準金利」を基準金利として決定します。

※金利につきましては個人ローンセンターまでお問い合わせください。

以下の条件を一つ以上満たしている方については、通常金利より年1.000％引き下げます。

①当金庫で給与振込を受けておられる方
※通帳に「給振」と表示される明細でのお受取実績に限ります。

②当金庫と「パートナー覚書」を締結している事業所にお勤めの方（役員、事業主の方もご利用いただけます。）

③当金庫のＶパートナーに加盟している事業所にお勤めの方（役員、事業主の方もご利用いただけます。）

④当金庫で住宅ローンのご利用がある方
※一部金利引下げを適用することができない住宅ローンがあります。

ご融資利率は、原則、年2回、4月1日と10月1日現在の「個人ローン標準金利」を基準に見直しを行います。新しい金利は、6月または12月の約定返済日の翌日から適用します。

元利均等毎月返済方式（注）

• 融資金額の50％の範囲内で、年2回、半年毎のボーナス併用返済もご利用いただけます。
• 元金据置期間中は、利息のみの返済となります。

（注）元利均等返済とは、毎月決まった金額（元金＋利息）をお支払いただく方式です。

6日・16日・26日の中から選択していただきます。

不要です。

• 当金庫指定の保証会社の保証を利用していただきます。
• 保証料は融資利率に含まれています。

不要です。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）

＜お申込金額500万円超の場合＞

• 所得証明資料
  （給与所得者）以下いずれかの書類
  公的所得証明書、源泉徴収票、住民税決定通知書
  （個人事業主）以下いずれかの書類
  納税証明書（その2）、確定申告書（税務署の受付印があるもの、電子申告の場合は受付番号等の確認できるもの）
• お使いみち、金額、支払先が確認できる書類
  

  ①見積書、注文書、売買契約書等のいずれかの写し
  ただし、【お使いみち.2】については徴求不要です。
  【お使いみち.1】の頭金、手付金を含む場合は、注文書または売買契約書と領収書の写し
  なお、【お使いみち.1】の頭金、手付金をクレジットで決済している場合は、1回払いのみを対象とし、引き落としになったことが確認できる書類の写し
  【借換資金の場合に必要な書類】

  ②借換対象マイカーローンの償還表または残高証明書の写し

  ③直近3ヵ月以内に返済遅延のないことが確認できる書類の写し
  【支払済み資金の場合に必要な書類】

  ④お使いみち、金額および納車日（納品日）が確認できる見積書、注文書、売買契約書のいずれかの写し

  ⑤申込受付前2ヵ月以内に発行された領収書の写し

  ※お申込内容やお取引内容により、追加本人確認書類、その他審査に必要な資料を別途ご用意いただく場合がありますので、予めご了承ください。

個人ローンセンターまたは店頭にお申し出いただければ、ご返済額を試算いたします。

• 苦情処理措置
  本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室（9時～17時、電話075-211-2111）にお申し出ください。
• 紛争解決措置
  紛争解決においては、上記お客様相談室、また全国しんきん相談所（9時～17時、電話03-3517-5825）をはじめとする他の機関でも受け付けています。お申出により京都弁護士会紛争解決センター（電話075-231-2378）等で紛争の解決を図ることもできます。また、各弁護士会紛争解決センター等に直接お申し立ていただくことも可能です。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の各弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、当該地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。ホームページでも公表しています。詳細については窓口までお問い合わせください。

• 本商品は、専用ＷＥＢサイトでお申込いただくことができます。
• 専用ＷＥＢサイトのお申込の場合、仮審査申込から本審査・ご契約、ご融資実行までＷＥＢ上で完結します。（但し、一部お取引内容によりご来店が必要な場合があります。）
• お申込内容の確認画面はお申込人様で印刷していただき、保管してください。確認画面は当金庫では再発行できません。
• ご融資実行後の計算書・返済予定表等は京信電子交付サービスにて交付いたします。

• お申込みいただいても、審査の結果ご希望に添いかねることもありますので、あらかじめご了承ください。
• ご融資希望日の3ヵ月前から仮審査のお申込ができます。
• 仮審査結果通知から所定の期間を過ぎた場合、再度所定の審査をさせていただきます。再審査の結果、ご希望に添えないこともあります。
• 仮審査承諾後の本申込時に、申込内容が仮審査時と相違することが判明した場合、ご希望に添えないことがあります。
• お借入金の全額繰上返済を希望される場合は、お取引店舗にてお手続きを承ります。
• お借入金の一部繰上返済は受付できませんので、あらかじめご了承ください。
• 今回のお申込により当金庫からのお借入総額（一部の借入金を除く）が700万円を超える場合、当金庫の出資会員となっていただく必要があります。その際、別途出資金が必要となります。

• 当金庫の営業地域内に居住または勤務している方
• お申込時年齢が満20歳以上で、最終ご返済時の年齢が満80歳未満の方
• 継続安定収入のある方
• 当金庫の指定する保証会社の保証を受けられる方
• 当金庫の定める融資基準を満たしている方

本人または本人の子供にかかる以下の資金

1. 入学・在学中に必要な教育資金
入学金、授業料、家賃、その他の生活費（仕送り含む）等

2. 支払い済みの教育資金
教育資金で申込み受付前3ヵ月以内に現金で支払いしたもの

3. 教育ローンの借換資金
ただし、借換対象教育ローンで直近3ヵ月以内に返済遅延がないこと

4. その他当金庫が認めた教育資金

※対象学校
当金庫が認めた教育施設

※据置対象学校
中学校、高等学校、高等専門学校、高等専修学校、専門学校、短期大学、大学、大学院、専門職短期大学、専門職大学

10万円以上1,000万円以内（1万円単位）
ただし、借換資金のみの場合は残存一括償還金額に諸費用（印紙代、振込手数料等）を含めた金額を上限といたします。

6ヵ月以上17年以内（元金据置期間を含む/1ヵ月単位）
元金据置期間の上限は、以下の通りです。
①入学前の9ヵ月間　②卒業予定年月までの在学期間　③卒業後3ヵ月間
ただし、留年・留学等で卒業年月が延びる場合も元金据置期間の延長は行わないものとし、お使いみちが借換資金のみの場合は残存償還期間を上限といたします。

変動金利です。
通常金利は、当金庫の「個人ローン標準金利」を基準金利として決定します。

※金利につきましては個人ローンセンターまでお問い合わせください。

以下の条件を一つ以上満たしている方については、通常金利より年1.000％引き下げます。

①当金庫で給与振込を受けておられる方
※通帳に「給振」と表示される明細でのお受取実績に限ります。

②当金庫と「パートナー覚書」を締結している事業所にお勤めの方（役員、事業主の方もご利用いただけます。）

③当金庫のＶパートナーに加盟している事業所にお勤めの方（役員、事業主の方もご利用いただけます。）

④当金庫で住宅ローンのご利用がある方
※一部金利引下げを適用することができない住宅ローンがあります。

ご融資利率は、原則、年2回、4月1日と10月1日現在の「個人ローン標準金利」を基準に見直しを行います。新しい金利は、6月または12月の約定返済日の翌日から適用します。

元利均等毎月返済方式（注）

• 融資金額の50％の範囲内で、年2回、半年毎のボーナス併用返済もご利用いただけます。
• 元金据置期間中は、利息のみの返済となります。
  （注）元利均等返済とは、毎月決まった金額（元金＋利息）をお支払いただく方式です。

6日・16日・26日の中から選択していただきます。

不要です。

• 当金庫指定の保証会社の保証を利用していただきます。
• 保証料は融資利率に含まれています。

不要です。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）

＜お申込金額300万円超の場合＞

• 所得証明資料
  （給与所得者）以下いずれかの書類
  公的所得証明書、源泉徴収票、住民税決定通知書
  （個人事業主）以下いずれかの書類
  納税証明書（その2）、確定申告書（税務署の受付印があるもの、電子申告の場合は受付番号等の確認できるもの）

• 使途、金額、支払先が確認できる書類
  【入学に必要な資金の場合に必要な書類】

  ①進学することが確認できる書類（合格証明書、納付書、進学する学校からの入学案内等）の写し
  ただし、中高一貫校の場合に限り高校入学（進学）の書類の確認は不要です。
  【在学中に必要な資金の場合に必要な書類】

  ②在学していることが確認できる書類（学生証、在学証明書等）の写し
  【借換資金の場合に必要な書類】

  ③借換対象教育ローンの償還表または残高証明書の写し

  ④直近3ヵ月以内に返済遅延のないことが確認できる書類の写し
  【支払済み資金の場合に必要な書類】

  ⑤申込み受付前3ヵ月以内に発行された領収書の写し

  ※お申込内容やお取引内容により、追加本人確認書類、その他審査に必要な資料を別途ご用意いただく場合がありますので、予めご了承ください。

個人ローンセンターまたは店頭にお申し出いただければ、ご返済額を試算いたします。

• 苦情処理措置
  本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室（9時～17時、電話075-211-2111）にお申し出ください。
• 紛争解決措置
  紛争解決においては、上記お客様相談室、また全国しんきん相談所（9時～17時、電話03-3517-5825）をはじめとする他の機関でも受け付けています。お申出により京都弁護士会紛争解決センター（電話075-231-2378）等で紛争の解決を図ることもできます。また、各弁護士会紛争解決センター等に直接お申し立ていただくことも可能です。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の各弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、当該地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。ホームページでも公表しています。詳細については窓口までお問い合わせください。

• 本商品は、専用ＷＥＢサイトでお申込いただくことができます。
• 専用ＷＥＢサイトのお申込の場合、仮審査申込から本審査・ご契約、ご融資実行までＷＥＢ上で完結します。（但し、一部お取引内容によりご来店が必要な場合があります。）
• お申込内容の確認画面はお申込人様で印刷していただき、保管してください。確認画面は当金庫では再発行できません。
• ご融資実行後の計算書・返済予定表等は京信電子交付サービスにて交付いたします。

• お申込みいただいても、審査の結果ご希望に添いかねることもありますので、あらかじめご了承ください。
• ご融資希望日の3ヵ月前から仮審査のお申込ができます。
• 仮審査結果通知から所定の期間を過ぎた場合、再度所定の審査をさせていただきます。再審査の結果、ご希望に添えないこともあります。
• 仮審査承諾後の本申込時に、申込内容が仮審査時と相違することが判明した場合、ご希望に添えないことがあります。
• お借入金の全額繰上返済を希望される場合は、お取引店舗にてお手続きを承ります。
• お借入金の一部繰上返済は受付できませんので、あらかじめご了承ください。
• 今回のお申込により当金庫からのお借入総額（一部の借入金を除く）が700万円を超える場合、当金庫の出資会員となっていただく必要があります。その際、別途出資金が必要となります。