個人事業主の
お客様の資産づくり

個人事業主（自営業者）の方は、厚生年金保険料がかからない分、サラリーマンに比べて手取り収入が多くなる場合もあります。しかしそれは、裏を返せば将来厚生年金を受け取ることができないということ。
他にも働けなくなったときの公的保障が使えないなどの制約がある個人事業主の方には、サラリーマンの方以上に「自分で備える」という考え方が大切になります。

老後に備える

個人事業主の方は、厚生年金に加入することができません。そのため、国民年金だけでは老後に不安が残る可能性があります。
国民年金以外の資産形成制度も活用して、計画的に将来に備えましょう。

個人事業主と年金制度+資産形成制度

「第1号被険者」は厚生年金の受け取りがありませんので、なにも対策を打っていない場合は国民年金のみとなります。受給額に不安が残る方はほかの資産形成制度も検討してみてください。日本の年金制度は、「3階建て」の構造を持っています。1階部分は「国民年金」であり、国民全員が加入する基礎年金です。2階部分は「厚生年金」であり、民間企業の従業員や公務員などが加入します。これらの1・2階部分は「公的年金」と呼ばれ、国が社会保障の一環として運営しています。3階部分には、「iDeCo」などが存在します。1階の「国民年金」は、20歳以上60歳未満の国民全員が加入する制度です。個人事業主やサラリーマン、サラリーマンに扶養されている配偶者が加入します。2階の「厚生年金」は、民間企業の従業員や公務員などが加入する制度です。厚生年金は国民年金に上乗せの給付を行い、在職中の給与水準や加入期間などに基づいて給付額が決まります。3階の「iDeCo」は、個人が自身の年金資金を積み立てる制度であり、加入者自身が拠出する形式です。個人が選んだ拠出額とその運用益によって将来の給付額が決まります。

本表は2023年9月現在の制度を表記したものであり、すべてを表しているものではありません

公的な制度が活用できます

国民年金基金	iDeCo （個人型確定拠出年金）	NISA （少額投資非課税制度）
自営業者やフリーランスなどの「国民年金の第一号被保険者」の方向けの公的な年金制度です。掛金は全額社会保険料控除の対象となり、受け取る年金は公的年金等控除の対象となります。	税制優遇を受けながら毎月コツコツ積み立て、資産運用をすることができます。どんな資産で運用するかは、ご自身のリスク許容度などにあわせてカスタマイズできます。	資産運用から得た利益が非課税になる制度です。毎月一定額の投資信託を購入する「積立投信」でも利用することができます。
国民年金基金	iDeCo	NISA

個人事業主のお客様が活用できる資産づくりの方法まとめ

個人事業主の場合、年金のほか、主に以下の制度が利用できます。将来の資産づくりを検討する際は活用していきましょう。

		小規模企業共済	国民年金基金	iDeCo （個人型確定拠出年金）	NISA （少額投資非課税制度）
掛金（月額）		1,000円～70,000円（500円単位）	加入時の年齢やプランによる（iDeCoと合算）	5,000円～68,000円（1,000円単位）（国民年金基金と合算）	年間投資枠最大360万円総枠1,800万円
口座維持費用		―	―	有	―
税制	拠出時（所得控除）	○	○	○	―
	運用時	―	―	○非課税	○非課税
	受取時	△退職所得控除公的年金等控除	△公的年金等控除	△退職所得控除公的年金等控除	○非課税
受取開始年齢		老齢給付は65歳～（15年以上の掛込）	60歳 or 65歳	60歳～75歳	○随時
終身か		―	○終身	―	―
中途解約		○可（早期解約はペナルティ有、借入れ制度有）	―	―	○随時出金可能
インフレ対応		―	―	〇（選ぶ商品次第）	〇（選ぶ商品次第）
		くわしくは店舗へご相談ください	くわしくはこちら国民年金基金	くわしくはこちら iDeCo	くわしくはこちら NISA（成長投資枠、つみたて投資枠）

本表は2024年11月現在の制度を表記したものであり、すべてを表しているものではありません。

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病気やけがで働けないときへの備えを保険でまかなう

病気やけがなどで働けなくなってしまった場合、サラリーマンの方であれば「傷病手当金」の制度が利用できますが、個人事業主の方はこの制度の対象外となっています。
何も対策を行っていない場合、家賃や住宅ローン、車の維持費、家族の生活費、教育費などの支払いが困難になる可能性もあります。そうならないためには、医療保険などを利用して、万一の場合への備えをしておくことが大切です。

個人事業主には傷病手当金がありません

会社員の場合は、就業不能になった場合、障害年金（公的保険）の受給がはじまるまでの間に、傷病手当金（公的保険）を受け取ることができます。※障害年金は、障害認定された場合のみ受け取ることができます。一方、個人事業主の場合は就業不能になった場合でも、障害年金（公的保険）の受給が始まるまでの間に、傷病手当金（公的保険）を受け取ることはできません。

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