個人向け国債

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個人向け国債とは、個人の方を対象とした国債です。
１万円からご購入でき発行時の適用利率が、満期まで変わらない「固定・３年」「固定・５年」、
実勢金利に応じて、半年ごとに適用利率が変動する「変動・１０年」の３種類があります。

お知らせ

• 平成２８年４月募集の個人向け国債の初回利子の計算方法が変更されました。財務省のホームページの「平成２８年４月募集の個人向け国債から初回の利子の計算方法が変わります」 (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/houdouhappyou/syokairisi280406.pdf)をご覧ください。
  ※リンク先につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。
• 平成２５年１月１日より所得税額に対して「復興特別所得税」が課せられています。詳しくは「復興所得税」に関するお知らせをご覧ください。
• 個人向け国債の中途換金調整額の計算方法が、平成２５年１月１０日以降に国が買い取る分から変更されました。（既発債も対象となります。）

  【平成２５年１月１０日以降の中途換金時の取扱い】
  中途換金禁止期間	１年
  中途換金調整額	直前の２回分の各利子（税引前）相当額×０．７９６８５

• 平成２４年４月１６日以降に国が買い取る個人向け国債（固定５年）について、発行から１年が経過すれば、原則としていつでも中途換金が可能になりました。また、中途換金調整額も直前２回分の各利子（税引前）相当額から算出されます。
  この変更は、平成２４年３月までに発行された個人向け国債（固定５年）も対象となります。
• 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。詳しくはお近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページの「個人向け国債の中途換金調整額の計算方法の変更について」 (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/houdouhappyou/240131chutokankin.pdf)をご覧ください。
  ※リンク先につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。

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個人向け復興応援国債

平成２４年１２月の募集をもちまして、「個人向け復興応援国債」の新規募集は終了しております。

ご案内
  平成２３年１２月から平成２５年５月までに募集された個人向け国債は、「個人向け復興国債」として発行されていましたが、平成２５年６月募集からは、通常の「個人向け国債」として発行されます。

個人向け国債＜固定・３年＞

購入いただける方 個人の方のみ 期間 ３年 購入単位 額面１万円以上１万円単位 発行価額 額面金額100円につき100円

発行時期

原則として毎月
発行日・募集期間に関しましては、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページ (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/) をご覧ください。
※リンク先につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。

適用利率

適用利率は、満期まで変わらない固定金利となります。
また、適用利率は以下の基準金利から０．０３％を差し引いた値となります。
ただし、年０．０５％の最低利率が保証されています。
（基準金利は、募集期間開始日の２営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間３年の固定利付国債の想定利回りです。）

利払日

年２回、決められた日に支払われます。

中途換金時の取扱い

• 発行から１年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  ・直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．７９６８５
• 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。
• 保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合（地域要件・書類要件等の適用要件があります）は、１年以内の中途換金も可能です。
• 当金庫では、利払日（償還日）を含めた８営業日前から利払日（償還日）の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。

証券

ペーパーレス化により券面は発行されません。

金利情報の入手方法

お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページ (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/) をご覧ください。
※リンク先につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。

ご注意

• 個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の１５日です。
  なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
  初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2−初回利払日の６ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
  第２回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
  ※利子については、受取時に税金（20.315％）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。
• マル優・マル特制度が利用可能です。
• 課税関係：所得税に対し2.1％の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税となります。
• クーリングオフ（書面による解除）の対象ではありません。
• 口座管理手数料は無料です。
• 個人向け国債のご購入に際しては「契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当金庫本支店にご用意しております。

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個人向け国債＜固定・５年＞

購入いただける方 個人の方のみ 期間 ５年 購入単位 額面１万円以上１万円単位 発行価額 額面金額100円につき100円

発行時期

原則として毎月
発行日・募集期間に関しましては、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページ (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/) をご覧ください。
※リンク先につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。

適用利率

適用利率は、満期まで変わらない固定金利となります。
また、適用利率は以下の基準金利から０．０５％を差し引いた値となります。
ただし、年０．０５％の最低利率が保証されています。
（基準金利は、募集期間開始日の２営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間５年の固定利付国債の想定利回りです。）

利払日

年２回、決められた日に支払われます。

中途換金時の取扱い

• 発行から１年（※）が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  ・直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．７９６８５（※）
  

  （※）平成２４年３月までに発行された既発債も対象となります。

• 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。
• 保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合（地域要件・書類要件等の適用要件があります）は、１年以内の中途換金も可能です。
• 当金庫では、利払日（償還日）を含めた８営業日前から利払日（償還日）の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。

証券

ペーパーレス化により券面は発行されません。

金利情報の入手方法

お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページ (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/) をご覧ください。
※リンク先につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。

ご注意

• 個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の１５日です。
  なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
  初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2−初回利払日の６ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
  第２回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
  ※利子については、受取時に税金（20.315％）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。
• マル優・マル特制度が利用可能です。
• 課税関係：所得税に対し2.1％の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税となります。
• クーリングオフ（書面による解除）の対象ではありません。
• 口座管理手数料は無料です。
• 個人向け国債のご購入に際しては「契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当金庫本支店にご用意しております。

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個人向け国債＜変動・１０年＞

購入いただける方 個人の方のみ 期間 １０年 購入単位 額面１万円以上１万円単位 発行価額 額面金額100円につき100円

発行時期

原則として毎月
発行日・募集期間に関しましては、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページ (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/) をご覧ください。
※リンク先につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。

適用利率

適用利率は、半年ごとに実勢金利に応じて変動します。
適用利率は以下の基準金利に０．６６％を乗じた値となります。
ただし、平成２３年６月までに発行された既発債の適用利率は、以下の基準金利から０．８０％を差し引いた値となります。
（基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた１０年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回りです。）
なお、年０．０５％の最低利率が保証されています。

利払日

年２回、決められた日に支払われます。

中途換金時の取扱い

• 発行から１年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  ・直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．７９６８５
• 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。
• 保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合（地域要件・書類要件等の適用要件があります）は、１年以内の中途換金も可能です。
• 当金庫では、利払日（償還日）を含めた８営業日前から利払日（償還日）の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。

証券

ペーパーレス化により券面は発行されません。

金利情報の入手方法

お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページ (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/) をご覧ください。
※リンク先につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。

ご注意

• 個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の１５日です。ただし、第１回から第１２回の「変動１０年」の利払日は、毎年の発行月及び発行月の半年後の１０日となります。
  なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
  初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2−初回利払日の６ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
  第２回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
  ※利子については、受取時に税金（20.315％）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。
• マル優・マル特制度が利用可能です。
• 課税関係：所得税に対し2.1％の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税となります。
• クーリングオフ（書面による解除）の対象ではありません。
• 口座管理手数料は無料です。
• 個人向け国債のご購入に際しては「契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当金庫本支店にご用意しております。

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詳しくは、お近くの店舗にてお問い合わせください。店頭に説明書をご用意しています。