環境への取組

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

 京都信用金庫(本店:京都市下京区 理事長:増田 寿幸)は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」について、その趣旨に賛同し署名しています。

 当金庫ではこれまでも「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード(ステップ2)」の認証取得など「かけがえのない地球環境」と調和した地域社会の繁栄を追求し、エココミュニティの創造に全力で取り組んでいます。

 当金庫では本原則に則り、引き続き持続可能な社会の形成に向けた取組みを実施してまいります。

<これまでの経緯>

 平成22年6月、中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」で取りまとめられた報告書「環境と金融のあり方について 〜低炭素社会に向けた金融の新たな役割〜」において、 環境金融への取組みの輪を広げていく仕組みとして「日本版環境金融行動原則」の策定が提言されました。
 上記を受けて、環境省が事務局となり、幅広い金融機関で構成される起草委員会によって、原則やガイドラインの議論が重ねられ、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。

<原則>
  1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
  2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
  3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
  4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
  5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
  6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
  7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

<報道発表資料>
これより先は、環境省の報道発表資料「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」へリンクします。
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」
(http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18357&hou_id=14289)

(PDF:147KB)


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