「事業承継」のお手伝い

中小企業白書によると、55歳以上の中小企業経営者が引退したいと考えている年齢の平均は65歳です。
その内の96%の方が事業を自分の後も引き継がせたいと考えられているようですが、過半数(53%)の方は、事業承継について誰にも相談していないとされています。
また、後継者を既に決めているとしている企業でも、約8割は「事業承継の対策が不十分」または「何も準備していない」という回答をされています。

「事業承継」対策は、次の3つのポイントに区分されます。

1.「事業」の承継
後継者への事業や「社長業」の承継方法を検討する。
2.「経営権」の承継
後継者への自社株式の承継方法を検討する。
3.「財産」の承継(いわゆる相続対策)
社長の個人財産を分与する際に、“事業の継続”という観点を取入れ検討する。

京都信用金庫では、これらのポイントについてお客様の事業承継が円滑に進むようファイナンス面だけでなく、承継計画の全般にわたってサポートいたします。
事業承継で悩んでいる、少し考えてみようとされるお客様だけでなく、「息子が継ぐから大丈夫」、「後継者は既に決まっている」とお考えのお客様も、是非一度、京都信用金庫にご相談ください。

なお、お客様の事業承継対策を進めさせていただく場合には、初歩的なご相談以降は提携会社所定の手数料が必要となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

詳しくは、京都信用金庫 企業成長推進部 075-211-2111(代表) までお問合せください。