沿革

令和元年9月30日現在

大正

12年
9月
当金庫の前身「有限責任京都繁栄信用組合」設立

ページTOPへ

昭和

26年
10月
信用金庫の事業免許を受け「京都信用金庫」発足
36年
4月
(財)京信育英会(のちの(財)京信榊田喜三記念育英会)設立
6月
京栄信用金庫と合併
38年
8月
「社是・社訓」の制定
39年
3月
日銀当座取引の開始
4月
京都手形交換所直接参加
12月
日銀歳入代理店事務取扱開始
40年
2月
京信ハイリビングサークル設立
45年
12月
普通預金オンラインサービス開始
46年
3月
「コミュニティ・バンク」宣言、シンボルマーク発表
6月
現金自動支払機(CD)設置サービスを開始
48年
6月
日銀との手形割引取引、手形貸付取引開始
49年
4月
大津市信用金庫と合併
54年
2月
京信ジュニア・オーナー・クラブ(京信JOC)発足
57年
2月
外国為替公認銀行の許可取得
58年
4月
国債窓口販売業務開始
59年
4月
「京信資金総合口座CMA」取扱開始
60年
7月
京都府民信用組合と合併
9月
創立60周年記念委嘱作品「交響的三部作“京都”」初演
11月
預金量1兆円達成
61年
4月
信金初の外為コルレス業務開始
6月
公共債ディーリング業務開始
62年
4月
全国初、全店のCD・ATMを午後8時まで稼働延長
8月
ハイタッチプラザで全国初ATM休日稼働開始
12月
貸出金1兆円達成
63年
4月
全店舗で外貨両替業務取扱開始

ページTOPへ

平成

元年
1月
信金初、コルレス業務包括承認
2年
6月
サンデーバンキングサービス開始
5年
4月
キャラクター「スーパーマリオ」採用
6年
1月
外貨両替専用窓口「京信ワールドリンク」開設
5月
信託業務の取扱開始
10年
12月
投資信託窓口販売開始
11年
2月
京信ポイントサービス開始
4月
年金受給者向け新型貯蓄預金「きらり」取扱開始
「龍谷大学REC・京信技術評価委員会」設置
12年
12月
しんきんATMゼロネットサービス開始
13年
4月
「京信<セゾン>カード」取扱開始
損害保険窓口販売業務取扱開始
12月
全店舗のATM 日・祝休日稼働開始(店舗外ATMコーナーの一部を除く)
14年
2月
確定拠出年金運営管理業務開始
4月
個人年金保険窓口販売業務取扱開始
11月
ステーションATM「Patsat(パッとサッと)」と提携
15年
7月
アイワイバンク銀行(現セブン銀行)とのATM提携開始
10月
京信ビジネスバンキング開始
16年
9月
京都工芸繊維大学と産学連携に関する包括提携の覚書締結
10月
提携税理士の協議機関「近税京信連絡協議会」発足
17年
12月
産学連携事業に対し近畿経済産業局から感謝状授与
18年
6月
四半期ごとの仮決算内容を開示
10月
「M&A仲介業務」開始
19年
6月
京信創業支援融資制度「ここから、はじまる」創設
7月
「京信CCL融資制度」創設
9月
当金庫で初めて女性のみの店舗「松井山手支店」開設
20年
9月
「京信・地域の絆づくり大賞」創設
22年
2月
「環境宣言」の制定
6月
「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード・ステップ2」認証取得
24年
10月
「SR・環境宣言」の制定
「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード・ステップ2SR」認証取得
25年
7月
「京信・地域の起業家大賞」創設
26年
6月
「京都市動物園サポーター制度」第1号に認定
29年
3月
アリペイ導入による中国人観光客向けインバウンドビジネスサポート開始
7月
「吹田支店」開設
「東大阪支店」開設
9月
コイニー株式会社と業務提携
「しあわせづくりサポート宣言」の制定
11月
「中小企業支援に関する包括連携協定」締結
12月
「地域における社会的投資推進に関する協定」締結
30年
3月
「京信スマホ口座開設アプリ」の取扱開始
宇治市との「地方創生に関する包括連携協定」締結
4月
「北伏見支店」新築オープン
6月
「長岡支店」新築移転オープン
会長に増田寿幸、理事長に榊田隆之が就任
7月
株式会社グルーヴノーツと人工知能(AI)技術活用で業務提携
8月
中小・ベンチャー企業支援ファンド「京信イノベーションCファンド」設立
12月
「大東支店」開設
31年
1月
カジュアルフライデーの実施
2月
ノーカウンター店舗「東桂支店」リニューアルオープン
「京信かんたん通帳アプリ」の取扱を開始
3月
「西陣支店」新築オープン
4月
タブロイド紙「Cスクエア」の創刊
TKC近畿京滋会と業務連携

ページTOPへ

令和

元年
6月
「八木支店」新築移転オープン
近畿大学と「産学連携包括協定」締結
Shopify Japan株式会社と業務連携
7月
「守口支店」開設
8月
「SDGs宣言」の制定

ページTOPへ