個人向け国債

購入いただける方

個人の方のみ

期間

3年

購入単位

額面1万円以上1万円単位

発行価額

額面金額100円につき100円

発行時期

原則として毎月
発行日・募集期間に関しましては、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。

適用利率

適用利率は、満期まで変わらない固定金利となります。
また、適用利率は以下の基準金利から0.03%を差し引いた値となります。
ただし、年0.05%の最低利率が保証されています。
（基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。）

利払日

年2回、決められた日に支払われます。

中途換金時の取扱い

• 発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  ・直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
• 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。
• 保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合（地域要件・書類要件等の適用要件があります）は、1年以内の中途換金も可能です。
• 当金庫では、利払日（償還日）を含めた8営業日前から利払日（償還日）の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。

証券

ペーパーレス化により券面は発行されません。

金利情報の入手方法

お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。

ご注意

• 個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日です。
  なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
  初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2－初回利払日の6ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
  第2回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
  • 利子については、受取時に税金（20.315%）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。
• マル優・マル特制度が利用可能です。
• 課税関係：所得税に対し2.1%の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の源泉分離課税となります。
• クーリングオフ（書面による解除）の対象ではありません。
• 口座管理手数料は無料です。
• 個人向け国債のご購入に際しては「契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当金庫本支店にご用意しております。

購入いただける方

個人の方のみ

期間

5年

購入単位

額面1万円以上1万円単位

発行価額

額面金額100円につき100円

発行時期

原則として毎月
発行日・募集期間に関しましては、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。

適用利率

適用利率は、満期まで変わらない固定金利となります。
また、適用利率は以下の基準金利から0.05%を差し引いた値となります。
ただし、年0.05%の最低利率が保証されています。
（基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。）

利払日

年2回、決められた日に支払われます。

中途換金時の取扱い

• 発行から1年（※）が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  ・直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（※）

  （※）平成24年3月までに発行された既発債も対象となります。

• 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。
• 保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合（地域要件・書類要件等の適用要件があります）は、1年以内の中途換金も可能です。
• 当金庫では、利払日（償還日）を含めた8営業日前から利払日（償還日）の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。

証券

ペーパーレス化により券面は発行されません。

金利情報の入手方法

お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページ (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/)をご覧ください。

ご注意

• 個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日です。
  なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
  初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2－初回利払日の6ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
  第2回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
  • 利子については、受取時に税金（20.315%）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。
• マル優・マル特制度が利用可能です。
• 課税関係：所得税に対し2.1%の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の源泉分離課税となります。
• クーリングオフ（書面による解除）の対象ではありません。
• 口座管理手数料は無料です。
• 個人向け国債のご購入に際しては「契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当金庫本支店にご用意しております。

購入いただける方

個人の方のみ

期間

10年

購入単位

額面1万円以上1万円単位

発行価額

額面金額100円につき100円

発行時期

原則として毎月
発行日・募集期間に関しましては、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。

適用利率

適用利率は、半年ごとに実勢金利に応じて変動します。
適用利率は以下の基準金利に0.66%を乗じた値となります。
ただし、平成23年6月までに発行された既発債の適用利率は、以下の基準金利から0.80%を差し引いた値となります。
（基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回りです。）
なお、年0.05%の最低利率が保証されています。

利払日

年2回、決められた日に支払われます。

中途換金時の取扱い

• 発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  ・直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
• 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。
• 保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合（地域要件・書類要件等の適用要件があります）は、1年以内の中途換金も可能です。
• 当金庫では、利払日（償還日）を含めた8営業日前から利払日（償還日）の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。

証券

ペーパーレス化により券面は発行されません。

金利情報の入手方法

お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。

ご注意

• 個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日です。ただし、第1回から第12回の「変動10年」の利払日は、毎年の発行月及び発行月の半年後の10日となります。
  なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
  初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2－初回利払日の6ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
  第2回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
  • 利子については、受取時に税金（20.315%）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。
• マル優・マル特制度が利用可能です。
• 課税関係：所得税に対し2.1%の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の源泉分離課税となります。
• クーリングオフ（書面による解除）の対象ではありません。
• 口座管理手数料は無料です。
• 個人向け国債のご購入に際しては「契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当金庫本支店にご用意しております。