京信投信インターネットサービス

商号等 :京都信用金庫  登録金融機関
     近畿財務局長(登金)第52号
加入協会:日本証券業協会
投資信託お申込手数料20%割引

京信投信インターネットサービスは、個人のお客様向けのサービスです。
本サービスのご利用には、事前に当金庫窓口でのお申込みが必要です。
京信投信インターネットサービスのご留意事項投資信託ご購入にあたってのご注意点及び確認事項をご確認の上、本サービスをご利用ください。

【ご注意】
お客さまのパソコンをウィルスに感染させて不正なポップアップ画面を表示し、インターネットバンキングのログインID・ログインパスワード等の情報を入力させて盗み取ろうとする犯罪が発生していますのでご注意ください。
【ご注意】
当サービスはスマートフォン・タブレット端末には対応しておりませんので、パソコンでのお取引をお願いいたします。
ご利用環境はこちらをご確認ください。
【ご注意】
募集/ご購入の上限金額は、1取引あたり99,999,999円となっております。
(同一約定日における同一ファンドのお取引上限回数は3回です。)


金融犯罪にご注意ください

京信投信インターネットサービスのご留意事項

  1. すべてのお取引について
    • ご利用時間帯
      お取引内容 平日 土・日・祝休日
      注文 当日扱い
      募集/購入
      7:00〜15:00 お取引できません
      売却
      予約
      (翌営業日扱い)
      募集/購入
      15:35〜23:00 7:00〜23:00
      売却
      積立投信 当日扱い
      契約・変更・廃止
      7:00〜17:30 お取引できません
      廃止の取消
      予約
      (翌営業日扱い)
      契約・変更・廃止
      18:05〜23:00 7:00〜23:00
      契約・変更・廃止の取消
      分配金支払方法変更
      8:00〜17:30 お取引できません
      各種照会・電子交付閲覧
      7:00〜翌2:30
      ※なお、システムメンテナンスの時間帯、申込不可日の場合などお申込みができない場合もございます。
        「サービス内容/ご利用時間」をご参照ください。
    • ファンドによって注文締切時間(当日扱い)が異なります。
    • 募集/購入(以下「購入」といいます。)・売却の注文等のお取引を行われた場合、当金庫は法令等で定められた取引内容を記載した書類を交付いたします(届出住所へ郵送)ので、直ちに記載内容をご確認ください。
    • 京信投信インターネットサービスでのお取引に際して、「投資信託説明書(交付目論見書)」等の書面交付は、電子交付(電磁的方法による閲覧を含む)により行います。なお、当金庫の窓口にて事前に商品説明を受けた場合でも、本サービスを利用して投資信託をご購入いただく場合には、再度「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧になり、商品性・投資対象・リスク等を十分にご確認・ご理解の上、自らの投資判断によりご購入ください。
    • 京信投信インターネットサービスでお取扱いできるファンドは「ファンド一覧・購入」画面で表示されるファンドのみです。その他のファンドにつきましては、お取引店窓口でのお取扱いとなります。
    • 「インターネット専用」商品については、当金庫の窓口ではお取扱いしておりません。「インターネット専用」商品の商品性・ 運用状況等に関するご照会につきましては、各投信会社(コールセンター)まで直接ご連絡ください。なお、各投信会社の連絡先は「投資信託説明書(交付目論見書)」または当金庫ホームページ「ファンド情報」に掲載しています。
    • 京信投信インターネットサービスでは、以下のお取扱いはできません。
    • ①購入取引、売却取引の取消

      ②当金庫が販売を中止しているファンドの売却取引

      ③同一取引において、1億円以上の購入取引を行うこと

      ④同一約定日に同一ファンドの購入取引と売却取引を行うこと

      ⑤同一約定日に同一ファンドの購入取引または売却取引を4回以上行うこと

      ⑥償還乗換優遇制度の利用

      ⑦その他『京都信用金庫投信取引約款』・『京信投信インターネットサービス取扱規定』等に記載のある事項等

  2. ご購入について
    • お申込金額はあらかじめご登録いただいております指定預金口座よりお申込受付時に引落しいたします。
      総合口座が指定預金口座の場合でも、申込金額の引落し後の指定預金口座が貸越になる場合は引落しを行いません。
      お申込金額の引落しができなかった場合は、投資信託の注文は一切なかったものとして取扱います。
    • 京信投信インターネットサービスでの投資信託の購入は、金額指定(手数料、税金等を含む)のみのお取扱いとなります。口数を指定したご購入は取扱っておりません。
    • 投資信託の買付は、お申込金額から手数料・消費税を控除した金額で行います。
    • 京信投信インターネットサービスで特定口座をご利用の方がご購入される場合、すべて「特定口座」でのお取扱いとなります。
  3. 分配金について
    • 京信投信インターネットサービスでご購入いただく投資信託の分配金支払方法は、すべて「分配金再投資」です。「分配金の受取」をご希望になる場合は、ご購入後、分配金支払方法の変更手続きが必要です。
    • 追加購入の場合は、既にご指定いただいている支払方法となります。
    • 分配金受取の場合、収益分配金は決算日から原則として5営業日目にお支払いいたします。
  4. 売却について
    • 京信投信インターネットサービスでの売却方法は、すべて「解約請求」のお取扱いとなります。「買取請求」は、お取引店窓口でのお取扱いとなります。
      ただし、インターネット専用ファンドは窓口でお取扱いしておりませんので、「解約請求」のみのお取扱いとなります。
    • 保有口数すべて、もしくは、口数を指定しての一部売却となります。金額を指定した売却は取扱っておりません。
    • 売却代金は、ファンドにより異なり、お申込日から原則として4〜6営業日目にお支払いいたします。
    • 分配金、売却代金等のお受取日が同一の場合、それぞれの金額を合計した金額で入金いたします。
  5. 積立投信について
    • 振替日(ご購入代金引落日)は、毎月1日または15日です。(振替日が休日の場合は翌営業日の引落しとなります)
    • ご購入代金引落日の翌々営業日に投資信託の買付を行います。
    • 積立の終了には「廃止」のお手続きが必要であり、積立てた残高の売却には「売却」のお手続きがそれぞれ必要ですのでご注意ください。
  6. 電子交付について
    • 「電子交付」と「郵送」の併用はできません。交付方法はどちらかをお選びください。
    • 交付運用報告書を除く電子交付書面の閲覧可能期間は、作成日の翌営業日より5年間です。交付運用報告書は作成日の翌営業日より5年半閲覧が可能です。
    • 「投信インターネットサービス」でのお取引、「窓口」でのお取引ともに電子交付サービスの対象となります。
    • 交付対象となる書面については一括で電子交付を行いますので、特定の書面を選択して電子交付することはできません。
    • 電子交付サービスの利用期間外に郵送で交付された書面(作成基準日が到来し、郵送交付が確定している書面を含む)は、電子交付サービス利用申込後にインターネット上で閲覧することはできません。
    • 一度電子交付された書面(作成基準日が到来し、電子交付が確定している書面を含む)は、郵送で交付できません。
    • 「投信インターネットサービス」をご解約された場合は、電子交付サービスのご利用も終了となります。
      「投信インターネットサービス」をご利用期間中に電子交付された書面は、閲覧可能期間中であってもインターネット上で閲覧できなくなりますので、あらかじめお客さまのパソコン内に保存して管理されることをお勧めします。
      「投信インターネットサービス」のご解約後も投資信託取引口座のお取引を継続される場合、ご解約日以降の報告書類等は郵送で交付します。

    電子交付サービスの対象書類
    郵送書類名 ハガキ/
    封書
    電子交付書類名 保存
    期間
    取引残高報告書(トータルリターンを含む。) 封書 取引残高報告書(トータルリターンを含む。) 5年
    累積投資買付報告書 ハガキ 取引報告書 5年
    累積投資取引報告書(残高報告書) ハガキ 5年
    【日々決算型解約】 お取引明細書(計算書) ハガキ 5年
    分配金・償還金お支払いのご案内(支払通知書) ハガキ 分配金・
    償還金報告書(支払通知書)
    兼再投資報告書
    5年
    累積投資再投資報告書(兼分配金報告書) ハガキ 5年
    特定口座お振込代金のご案内 ハガキ 特定口座お振込代金のご案内 5年
    特定口座からの払出し通知書 封書 特定口座からの払出し通知書 5年
    交付運用報告書 封書 交付運用報告書 5年半
    「特定口座年間取引報告書」は電子交付の印刷では確定申告が認められていないため、従来どおり郵送でのお届けとなります。
    電子交付書面の交付時期
       書面により異なります。下表をご参照ください。
    電子交付書面 交付時期
    取引残高報告書(トータルリターンを含む。) 作成日の翌々営業日の午前8時から
    取引報告書 作成日の翌営業日の午前8時から
    分配金・償還金報告書(支払通知書)
    兼再投資報告書
    作成日の翌々営業日の午前8時から
    特定口座お振込代金のご案内
    特定口座からの払出し通知書
    交付運用報告書 ※1
    ※1:決算期毎に当金庫が交付運用報告書を登録します。登録後から閲覧が可能となります。
         閲覧が可能になりますと、お客さまのホーム画面に「未読」として表示されます。

投資信託ご購入にあたってのご注意点

  • 投資信託は預金、保険契約ではなく、元本及び利回り、分配金の保証はありません。
    投資信託「毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明」(PDF:689KB)
  • 投資信託は、組入れ有価証券等の値動きやその発行者の信用状況の変化などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
  • 投資信託の運用による利益及び損失はご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託のご購入時には、お申込手数料(申込口数、金額に応じ、基準価額に対し最大3.24%<税込>)が必要です。また、換金時には、信託財産留保額(換金時の基準価額に対し最大0.5%)が必要です。保有期間中は信託報酬(信託財産の純資産総額に対し最大年率2.376%<税込>)及び監査費用、その他費用等が信託財産から支払われます。
    ファンド毎に異なりますので、詳細は「投資信託説明書(交付目論見書)」等によりご確認ください。
    なお、手数料等の合計額については、お申込金額、保有期間、運用状況等に応じて異なりますので、表示することはできません。
  • 投資信託にかかる税金について、個人のお客様の場合、収益分配時の普通分配金については配当所得、換金時及び償還時の差益については譲渡所得として課税されます。なお、NISA口座における配当・譲渡所得については非課税となります。
    「投資信託にかかる税金」(PDF:736KB)
  • 一部の投資信託では、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社(投資信託委託会社等)が行います。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による契約解除)の適用はありません。
  • 投資信託をお申込みの際は、あらかじめ最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(目論見書)補完書面」等を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。
  • インターネット専用ファンドを除き、「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(目論見書)補完書面」等は当金庫本支店にご用意いたしております。なお、当サイトに「取扱ファンド一覧」及び「投資信託説明書(交付目論見書)」等を掲載しております。
  • 当資料は京都信用金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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確認事項

  • 本サービスについて当金庫とサービスご利用の契約をしていただく必要があります。
  • ご契約のない方は、本サービスをご利用いただけません。
  • 本サービスは、個人のお客様向けのサービスです。
  • 本サービスで実施しているサービスについて、お客様に事前に通知することなくサービス内容及び取扱規定を変更する場合があります。
  • サービス内容及び取扱規定については、当金庫のホームページ等に掲載致しておりますので、本サービス利用の際には最新の内容をご確認の上、自らの判断と責任においてご利用下さい。
  • システムの更改・障害時には、サービスを停止する可能性があります。
  • ご利用になっている接続プロバイダ、サーバ側での定期点検、障害等によりページアクセスできない場合や、通信混雑等によりページアクセスができない場合は、サービス利用時間内でも本サービスをご利用できません。
  • ご利用のブラウザ(インターネット閲覧ソフト)、ネットワーク環境によりましては、ご利用いただけない場合があります。

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