投資信託　新ファンド（積立投信専用ファンド）の取扱開始について

 ２０２１年４月１日より投資信託新ファンド（積立投信専用ファンド）2商品の取り扱いを開始します。
 本取扱により、積立投信専用ファンドのラインナップは7ファンドとなりました。
 京都信用金庫では、お客様のライフプランの実現に向けて、長期でコツコツと時間をかけて積み立てを行うことが資産形成に効果的であると考え、今後も、積み立てをサポートする商品の充実を図るとともに、お客様がニーズに合わせたご選択ができるように、さまざまな商品の選定に取り組んでまいります。

記

１．取扱開始日

２０２１年４月１日（木）

２．購入方法について

• （１） 購入方法
  
  • 積立購入のみ
    
    • 一括購入はできません。また、お申込可能口座は一般ＮＩＳＡ口座、ジュニアＮＩＳＡ口座、特定口座、一般口座とさせていただきます。つみたてＮＩＳＡ口座でのお申込はできません。
    • つみたてＮＩＳＡ口座をご利用のお客様は、つみたてＮＩＳＡ専用ファンドの「たわらノーロードシリーズ」をお申込みください。
    • 窓口およびインターネットでお取引いただけます。
    • 積立投信についてはこちら
• （２） お申込積立金額
  
  •   ■  窓口１万円以上１千円単位
  •   ■  インターネット１千円以上１千円単位　

３．取扱ファンドの概要

ファンド名 （運用会社）	世界経済インデックスファンド （三井住友トラスト・アセットマネジメント　株式会社）
販売手数料	無料
信託報酬［年率］（税込）	0.55％
信託財産留保額	0.1％
投資地域	国内・国外
投資資産	株式・債券
投資リスク	株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、 流動性リスク
決算頻度	年１回
為替ヘッジ	なし

ファンド名 （運用会社）	ザ・２０２０ビジョン （コモンズ投信　株式会社）
販売手数料	無料
信託報酬［年率］（税込）	1.265％以内
信託財産留保額	なし
投資地域	国内
投資資産	株式
投資リスク	価格変動リスク、流動性リスク
決算頻度	年１回

取扱ファンドの詳細は、「取扱ファンド一覧」（株式会社ＮＴＴデータ・エービック提供）より、ご覧ください。

投資信託に関するご留意事項について

＜投資信託にかかる手数料等及び税金、リスクについて＞

• 投資信託のご購入時には、お申込手数料（申込口数、金額に応じ、基準価額に対し最大３．３０％＜税込＞）が必要です。また、換金時には、信託財産留保額（換金時の基準価額に対し最大０．５％）が必要です。保有期間中は信託報酬（信託財産の純資産総額に対し最大年率２．４２％＜税込＞）および監査費用、その他費用等が信託財産から支払われます。 ファンド毎に異なりますので、詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」等によりご確認ください。なお、手数料等の合計額については、お申込金額、保有期間、運用状況等に応じて異なりますので、表示することはできません。
• 投資信託にかかる税金について、個人のお客様の場合、収益分配時の普通分配金については配当所得、換金時及び償還時の差益については譲渡所得として課税されます。なお、ＮＩＳＡ口座における配当・譲渡所得については非課税となります。
• 投資信託は、組入れ有価証券等の値動きやその発行者の信用状況の変化などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。

＜投資信託のご購入にあたってのご注意点＞

• 投資信託は預金、保険契約ではなく、元本および利回り、分配金の保証はありません。
• 投資信託の運用による利益および損失はご購入されたお客様に帰属します。
• 一部の投資信託では、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社（投資信託委託会社等）が行います。
• 投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による契約解除）の適用はありません。
• 投資信託をお申込みの際は、あらかじめ最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「投資信託説明書（目論見書）補完書面」等を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。
• インターネット専用ファンドを除き、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「投資信託説明書（目論見書）補完書面」等は当金庫本支店にご用意いたしております。なお、当金庫ホームページに全ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」等を掲載しております。
• 当資料は京都信用金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

以上