つみたてＮＩＳＡ専用ファンドの取扱開始について

  平成２９年１２月１８日（月）より「つみたてＮＩＳＡ専用ファンド」４商品の取扱を開始します。平成３０年１月に開始されるつみたてＮＩＳＡ制度を利用されるお客さまへ、長期・積立・分散投資に適した商品の中から様々なニーズにお応えできるように選定いたしました。
  京都信用金庫では、平成２９年９月２７日にお客さま本位の業務運営を実現するため、しあわせづくりサポート宣言を制定いたしました。金融商品の提供にあたっては、お客さまの利益を代表する「購入代理」の立場を貫き、お客さまのしあわせづくりに向けた資産形成や資産運用をサポートしてまいります。

記

取扱開始日

店頭	平成29年12月18日（月）
インターネットサービス	平成29年12月25日（月）
※自動引き落としは平成30年1月以降となります

取扱ファンドの概要

ファンド名	たわらノーロード 日経２２５
運用会社	アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
申込手数料	ありません
運用管理費用 （信託報酬）	0.1836%（税抜0.170 %）※
信託財産留保額	ありません
投資対象	国内株式
選定理由	日本の株式市場の代表的な指数に連動することを目指すため、値動きがわかりやすく、これから投資をはじめられるお客様にも適した商品性であること 一般的な類似ファンドと比べ、信託報酬率がおおむね業界最低水準であること

ファンド名	たわらノーロード 先進国株式
運用会社	アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
申込手数料	ありません
運用管理費用 （信託報酬）	0.2160%（税抜0.200%）※
信託財産留保額	ありません
投資対象	海外株式
選定理由	海外先進国の株式市場の代表的な指数に連動することを目指すため、値動きがわかりやすく、これから投資をはじめられるお客様にも適した商品性であること 一般的な類似ファンドと比べ、信託報酬率がおおむね業界最低水準であること

ファンド名	たわらノーロード 新興国株式
運用会社	アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
申込手数料	ありません
運用管理費用 （信託報酬）	0.3672%（税抜0.340%）※
信託財産留保額	0.30%
投資対象	海外株式
選定理由	海外新興国の株式市場の代表的な指数に連動することを目指すため、値動きがわかりやすく、これから投資をはじめられるお客様にも適した商品性であること 一般的な類似ファンドと比べ、信託報酬率がおおむね業界最低水準であること

ファンド名	たわらノーロード バランス（８資産均等型）
運用会社	アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
申込手数料	ありません
運用管理費用 （信託報酬）	0.2376%以内(税抜0.220%）
信託財産留保額	ありません
投資対象	内外資産複合
選定理由	国内および海外の株式・債券・不動産の８資産を１つのファンドで分散投資を行うため、様々な資産の成長を享受することが可能であること 投資対象、地域、銘柄の分散が行われており、これから投資をはじめられるお客様にも適した商品性であること 一般的な類似ファンドと比べ、信託報酬率がおおむね業界最低水準であること

※信託報酬率は実際に買付開始される平成３０年１月時点（平成２９年１２月３０日改定予定）

一般ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡに関するご留意事項について

1. ＮＩＳＡ口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座（一金融機関）しか開設できません。
2. 当金庫のＮＩＳＡ口座内の株式投資信託は、お客様が他の金融機関に開設されるＮＩＳＡ口座へ移管することはできません。
3. 当金庫のＮＩＳＡ口座でご購入できる金融商品は、当金庫が取り扱う株式投資信託に限られます。
4. 一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは選択制であり、同一年中に一般ＮＩＳＡ用の勘定とつみたてＮＩＳＡ用の勘定の両方を利用することはできません。
5. ＮＩＳＡ口座での損失は税務上ないものとされます。
6. 非課税投資枠は購入手数料を除き一般ＮＩＳＡは年間１２０万円、つみたてＮＩＳＡは年間４０万円が上限となり、一度売却すると、その非課税投資枠の再利用はできません。
7. 非課税投資枠の残枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
8. 分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、ＮＩＳＡ口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税ですので、一般ＮＩＳＡおよびつみたてＮＩＳＡにおいて制度上のメリットを享受できません。
9. つみたてＮＩＳＡで購入できる金融商品は、当金庫が取り扱う株式投資信託のうち、一定の要件を満たすものに限られます。
10. つみたてＮＩＳＡでは、非課税累積投資契約に基づいて定期かつ継続的な方法により対象商品を購入します。
11. つみたてＮＩＳＡは、一般ＮＩＳＡと異なり、非課税期間終了後、ロールオーバー（非課税保有期間の延長）ができません。
12. つみたてＮＩＳＡでは、購入した株式投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。
13. 一般ＮＩＳＡ用の勘定で保有されている商品について、定時定額購入取引または分配金を再投資されている場合、つみたてＮＩＳＡ用の勘定に変更すると、変更年以降は課税口座での購入となり、非課税の対象となりません。
14. つみたてＮＩＳＡ用の勘定を設定している場合には、初めてつみたてＮＩＳＡ用の勘定が設けられた日から１０年を経過した日（１０年後以降は５年経過した日ごとの日）におけるお客様の氏名・住所を再確認させていただきます。

投資信託に関するご留意事項について

＜投資信託にかかる手数料等及び税金、リスクについて＞

• 投資信託のご購入時には、お申込手数料（申込口数、金額に応じ、基準価額に対し最大３．２４％＜税込＞）が必要です。また、換金時には、信託財産留保額（換金時の基準価額に対し最大０．５％）が必要です。保有期間中は信託報酬（信託財産の純資産総額に対し最大年率２．３７６％＜税込＞）および監査費用、その他費用等が信託財産から支払われます。 ファンド毎に異なりますので、詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」等によりご確認ください。なお、手数料等の合計額については、お申込金額、保有期間、運用状況等に応じて異なりますので、表示することはできません。
• 投資信託にかかる税金について、個人のお客様の場合、収益分配時の普通分配金については配当所得、換金時及び償還時の差益については譲渡所得として課税されます。なお、ＮＩＳＡ口座における配当・譲渡所得については非課税となります。
• 投資信託は、組入れ有価証券等の値動きやその発行者の信用状況の変化などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。

＜投資信託のご購入にあたってのご注意点＞

• 投資信託は預金、保険契約ではなく、元本および利回り、分配金の保証はありません。
• 投資信託の運用による利益および損失はご購入されたお客様に帰属します。
• 一部の投資信託では、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社（投資信託委託会社等）が行います。
• 投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による契約解除）の適用はありません。
• 投資信託をお申込みの際は、あらかじめ最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「投資信託説明書（目論見書）補完書面」等を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。
• インターネット専用ファンドを除き、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「投資信託説明書（目論見書）補完書面」等は当金庫本支店にご用意いたしております。なお、当金庫ホームページに全ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」等を掲載しております。
• 当資料は京都信用金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

以上