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緑背景 カーブ
黄色 円 黄色 円

NISA主なポイント

つみたてワニーサ 鉛筆
おトクに使える 非課税

特定・一般口座で株式投資信託を保有した場合、売却益および普通分配金には通常20.315%の税金がかかりますが、NISA口座では非課税となります!

イラスト
どっちも使える 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用可能

ライフステージや運用方針に合わせて
上手に活用しましょう!

ずっと使える 制度&非課税保有期間が 恒久・無期限

より長期的な視点で資産形成に
取り組めます!

たくさん使える 年間投資額は つみたて投資枠120万円 成長投資枠240万円

生涯の非課税保有限度額は1,800万円、
うち成長投資枠は1,200万円までです!

イラスト 何度も使える 非課税保有限度額の枠は 再利用可能

売却等で空いた枠を
翌年から再利用できます!

NISAの概要

2024年からのNISA
つみたて投資枠 成長投資枠
口座開設期間 恒 久
非課税保有期間 無期限
年間非課税
投資枠
120万円 240万円
非課税保有
限度額(総枠)
1,800万円
うち、成長投資枠は
1,200万円まで
併用の可否
買付方法 積立投資のみ 一括・積立投資
どちらも可
投資対象商品 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
金融庁の基準を満たした
投資信託に限定
上場株式・投資信託等
(制限あり)*1

NISA口座開設・ご利用の流れ

コミュニティ・バンク京信で口座開設を申し込む

申請書類のほか、本人確認書類・マイナンバーなどが必要。当金庫から税務署に申請します。

アイコン マイナンバーカード
下矢印約2~3週間

口座開設の完了を確認

開設結果は郵送でご連絡します。

アイコン 木
下矢印

商品を選ぶ

取扱ファンド一覧はこちらから

取扱ファンド一覧 アイコン 地球
下矢印

商品を購入する
(窓口・インターネット)

自宅でもおでかけ先でも手続き可能な京信投信インターネットサービスをご活用ください! ※ご利用にはお申込が必要です。

アイコン 手
詳しくは窓口まで ワニーサ

つみたて投資枠
活用方法

カラフル バブル カラフル バブル

つみたて投資枠では
下記の7ファンドからお選びいただけます。

投資対象の異なるファンドを組み合わせて、
自分に合った資産形成をはじめましょう!

各資産の積立投資シュミレーション 各資産に2003年から20年間、毎月1万円ずつを積立投資した場合 2003年7月末~2023年7月末〉 本シミュレーションは各ファンドの運用実績ではありません。また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【ご注意】 上記のグラフは各ファンドのベンチマークとなる指数を基にシミュレーションを行っているものです。各ファンドの運用実績や将来の運用成果を保証するものではありません。

【当資料で使用している指数について】米国株式配当貴族:S&P 500 配当貴族指数(円換算ベース、配当込み)米国株式:S&P 500(円換算ベース、配当込み)先進国株式:MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)全世界株式:MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)新興国株式:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)日本株式:日経平均株価(日経225)バランス:東証株価指数(TOPIX)(配当込み)、NOMURA-BPI総合、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース、為替ヘッジなし)、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)、JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス(円換算ベース、為替ヘッジなし)、東証REIT指数(配当込み)、S&P 先進国 REITインデックス(除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に均等投資。 各指数についてのよりくわしい説明は、各ファンドの交付目論見書に記載しています。これらの指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は、各公表会社に帰属します。また、これらの各指数の発行者、許諾者は各ファンドの運営に何ら関与するものではなく、各ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

コミュニティ・バンク京信
つみたて投資枠専用ファンド

米国株式配当貴族

野村インデックスファンド・米国株式配当貴族

愛称:「Funds-iフォーカス 米国株式配当貴族」
野村アセットマネジメント(株)

主として米国の株式に投資し、S&P 500配当貴族指数(円換算ベース、配当込み)の動きに連動する投資成果を⽬指して運⽤を⾏います。

米国株式

たわらノーロード S&P500

アセットマネジメント One(株)

主として米国の株式に投資し、S&P 500(円換算ベース、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

先進国株式

たわらノーロード 先進国株式

アセットマネジメント One(株)

主として海外の株式に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指して運用を行います。

全世界株式

たわらノーロード 全世界株式

アセットマネジメント One(株)

主として国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指して運用を行います。

新興国株式

たわらノーロード 新興国株式

アセットマネジメント One(株)

主として海外の株式に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。

日本株式

たわらノーロード 日経225

アセットマネジメント One(株)

主として日本の株式に投資し、日経平均株価(日経225)に連動する投資成果を目指して運用を行います。

バランス

たわらノーロード バランス(8資産均等型)

アセットマネジメント One(株)

主として国内外の株式、公社債およびリートに投資します。各資産クラスの配分比率は均等とすることを目標とします。資産配分比率が均等比率から一定以上乖離した場合にはリバランスします。

コミュニティ・バンク京信の取り扱いファンド一覧はこちら

取扱ファンド一覧

成長投資枠
活用方法

成長投資枠はつみたて投資枠よりも幅広いラインナップから商品を選択することができ、一括投資だけでなく積立投資でも運用が可能です。ご自分に合った商品と投資方法で成長投資枠を活用しましょう。

積立で運用する

積立投資

積立投資

積立で運用しながら
余裕のある時に追加する

積立投資と一括投資の併用

積立投資と一括投資の併用

まとまった資金で運用する

一括投資

一括投資

一括投資なら「京信バリュープランN」がおすすめ ※下限額、上限額がございます。
円グラフ

窓口で投資信託と定期預金を同時にお申込いただくと、当初3カ月間の定期預金利率が4.0%とおトクになります!

*1 次の上場株式・投資信託等は除外予定(①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等) ※NISAは、一定の条件に該当する方が対象となります。また、投資対象商品は金融機関毎に異なります。詳しくは、当金庫窓口へお問い合わせください。※NISA口座で買い付けた有価証券を売却した際に譲渡損失が生じても、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算をすることや、繰越控除をすることはできません。※上記は新NISAの概要を表示したものであり、全ての情報を網羅したものではありません。また、上記の説明は制度に基づく一般的なものであり、金融機関ごとに異なる対応となる場合があります。また、作成時点における法令等を基に作成しており将来予告なく変更されることがあります。

〈投資信託ご購入にあたってのご注意点〉投資信託は預金、保険契約ではなく、元本および利回り、分配金の保証はありません。投資信託は、組入れ有価証券等の値動きやその発行者の信用状況の変化などの影響により、基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また、外貨建資産に投資するものは、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。投資信託の運用による利益および損失はご購入されたお客様に帰属します。一部の投資信託では、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社等が行います。投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による契約解除)の適用はありません。投資信託をお申込みの際は、あらかじめ最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「投資信託説明書(目論見書)補完書面」等を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。インターネット専用ファンドを除き、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「投資信託説明書(目論見書)補完書面」等は当金庫本支店にご用意しております。なお、当金庫ホームページに全ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」等を掲載しております。この広告は京都信用金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。