補助金申請サポート｜コミュニティ・バンク京信（京都信用金庫）

補助金とは

補助金は、自己資金や金融機関からの借入れと同様に、事業の拡大や転換に向けた投資の資金調達手段として利用できます。

その種類は多岐にわたり、創業や起業、研究開発だけでなく、人材雇用や生産性向上、環境対策、経営改善などさまざまな目的に利用できる制度があります。

補助金のメリット・デメリット

メリット	デメリット・注意点
返済義務がない資金を調達できる補助金の多くは受給した資金に返済義務がなく、会社の収入として活用することができます。そのため、新規事業をスタートさせる際のリスクを軽減することにもつながります。	受給までに手間と時間がかかる公的な資金を活用する補助金には、受給要件が厳しいものも多くあります。受給までには説明会への参加、申請書類の作成など、多くの手間と時間がかかる上、審査により採択されない場合もあります。
事業を見直すきっかけになる補助金の申請にあたって作成する書類には、自社の強み・弱み分析や、中長期的な事業計画の策定が必須となるものも含まれます。このような手順が、自社の事業のこれまでとこれからを見直すきっかけとなります。	支給は後払い補助金は、原則後払いで支給されます。例えば設備投資の場合、その購入代金の決済を終えてからでないと補助金を受給することはできず、そのための資金調達手段を準備しておく必要があります。
さまざまな課題に対応できる補助金には国の制度、地方自治体の制度など多種多様なものがあり、自社の課題に合わせて選択することができます。機械設備の導入といったハード面だけでなく、IT化や人材雇用といったソフト面にも対応することができます。	採択がゴールではない補助金は採択を受けた後もさまざまな手続きや書類の提出が必要で、受給後に一定期間のモニタリングがある場合もあります。このような手続きを怠ると、採択が取り消されたり、返金を求められたりする場合もあるため注意が必要です。

代表的な補助金

ものづくり補助金

中小企業が実施する設備投資にかかる費用を補助するもので、新製品開発や製造機器購入、システム構築などの機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費とクラウド利用費等が補助対象となります。
IT導入補助金

生産性向上につながるITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入が補助対象となります。
特に中小企業においては、今後の相次ぐ制度変更に伴い生産性向上を継続的に支援する必要があり、ITツールの導入は幅広い業務で需要が高まると見込まれています。
小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む「販路開拓」を支援する補助金です。

上記の補助金や、その他の補助金につきましても、お困りごとがございましたらお気軽にコミュニティ・バンク京信までご相談ください。

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店舗・ATMのご案内

京信の補助金コンサルティングサービス

コミュニティ・バンク京信では、お客様の事業の課題解決に向けた補助金申請のサポートを行っています。

補助金コンサルティング
サービスの3つの特徴

融資も含めた
伴走支援

補助金を受け取るまでの「つなぎ融資」や、採択後の事業拡大に向けたビジネスマッチングなどもサポートします。
- ご融資には審査があります。
安心の
成功報酬型

京信サポート型では、補助金が採択されなかった場合は手数料をいただきません。
- パートナー紹介型ではご紹介企業により着手金が必要な場合があります。
豊富な採択実績

京都・滋賀・大阪の多くの地域企業からサポートのご依頼をいただいています。

2つのプラン

お客様の課題やご要望に最適なご提案を可能にするため、2つのプランをご用意しています。

	サービス内容	手数料
	サービス内容	着手時	補助金採択時
京信サポート型	当金庫の経験豊富な職員が、補助金申請に必要となる事業計画の策定をサポートします。	不要	お問い合わせください
パートナー紹介型	専門のコンサルティング会社等をご紹介し、当金庫の職員とお客様を含めた3者で採択を目指します。ご紹介する企業は、ご相談内容に応じて当金庫が決定させていただきます。	ご紹介するパートナーにより異なります。

当金庫の補助金採択実績
（事業再構築補助金）

当金庫は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆様の「事業再構築補助金」において、全国の金融機関でトップクラスの件数をサポートいたしました。

当金庫の補助金採択実績（事業再構築補助金）第1回81件、第2回115件、第3回91件、第4回78件、第5回99件、第6回51回、第7回79回、第8回65件

当金庫が「認定支援機関」として関与した「事業再構築補助金」の採択件数

事例紹介

補助金申請サポートの事例をご紹介します。

本サービスについてくわしくお知りになりたい方は、コミュニティ・バンク京信の営業担当者または各店舗窓口へご相談ください。

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メリット	デメリット・注意点
返済義務がない資金を調達できる補助金の多くは受給した資金に返済義務がなく、会社の収入として活用することができます。そのため、新規事業をスタートさせる際のリスクを軽減することにもつながります。	受給までに手間と時間がかかる公的な資金を活用する補助金には、受給要件が厳しいものも多くあります。受給までには説明会への参加、申請書類の作成など、多くの手間と時間がかかる上、審査により採択されない場合もあります。
事業を見直すきっかけになる補助金の申請にあたって作成する書類には、自社の強み・弱み分析や、中長期的な事業計画の策定が必須となるものも含まれます。このような手順が、自社の事業のこれまでとこれからを見直すきっかけとなります。	支給は後払い補助金は、原則後払いで支給されます。例えば設備投資の場合、その購入代金の決済を終えてからでないと補助金を受給することはできず、そのための資金調達手段を準備しておく必要があります。
さまざまな課題に対応できる補助金には国の制度、地方自治体の制度など多種多様なものがあり、自社の課題に合わせて選択することができます。機械設備の導入といったハード面だけでなく、IT化や人材雇用といったソフト面にも対応することができます。	採択がゴールではない補助金は採択を受けた後もさまざまな手続きや書類の提出が必要で、受給後に一定期間のモニタリングがある場合もあります。このような手続きを怠ると、採択が取り消されたり、返金を求められたりする場合もあるため注意が必要です。