投資信託口座・NISA口座・投信インターネットサービス
WEB申込フォーム

• 本フォームでお申込いただける投資信託取引口座は、特定口座およびNISA口座です。 一般口座はお申込いただけません。
• 本フォームからのお申込は印鑑不要でお手続きいただけます。店頭窓口等での印鑑が必要なお手続きの際は、登録されている普通預金口座のお届出印を投資信託取引印鑑とし、押印いただきます。印鑑レスの普通預金口座については、印鑑が必要なお手続きの際に預金口座の取引印鑑を届けていただきます。
• 原則、当金庫営業エリア内に居住または勤務しているお客さまがお申込いただけます。
• 氏名・ご住所等、当金庫へのお届出内容に変更がある場合は、当金庫所定の変更手続後にお申込ください。また、転居予定のある場合は、転居後、且つ、当金庫所定の変更手続後にお申込をお願いします。
• 氏名に使われている漢字の種類によっては、お申込と異なる漢字で投資信託取引口座を開設させていただく場合がございます。
• お申込後、口座開設の完了までに数週間程度要する場合があります。
  また、お申し出内容によっては、当金庫より電話・メール等で内容・ご意向の確認をさせていただくことがございます。
• 一定期間、本フォームの申込が完了されない場合やマイナンバーをご返送いただけない場合は、申込は無効とさせていただきます。
• 本人確認書類のご提出や申込フォームの入力を完了していただけない場合は、お申込は無効とさせていただきます。
• 本人確認書類等が不鮮明などの理由で確認できない場合や、お申込情報が当金庫へのお届出内容と相違する場合、再度、本人確認書類のご提出や申込フォームの入力をお願いする場合がございます。
• ご提出いただいた本人確認書類や個人番号確認書類のデータおよび写しは返却できません。
• ご利用のスマートフォン機種、ＯＳ、ブラウザによってはご利用いただけない場合がございます。
• 投資信託のご購入等は「投信インターネットサービス」をご利用ください。
• お客さまのお申込内容やお取引状況（既に当金庫で投信取引口座を開設されている方を含む）等によっては、お申込をお断りさせていただく場合がございます。
  あらかじめご了承ください。

• NISA口座はお申込日の属する年の1月1日時点で18歳以上のお客さまがお申込いただけます。
• すでに当金庫でNISA口座を開設されている方はお申込いただけません。また、他金融機関で開設済みの方は、開設している金融機関で廃止または金融機関変更等の手続きを取っていただき、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の原本を送付いただく必要があります。

NISA口座のお申込と開設時期について

≪全ての金融機関で初めて開設される方≫

お申込受理後（マイナンバーのご提出がお済みでないお客さまは、マイナンバーご提出後）、開設までに3週間～1ヵ月程度要することから、お申込のタイミングによっては翌年の枠からご利用となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 特に11月以降にお申込の際はご注意ください。お急ぎの場合はお取引店の窓口でお手続きください。

≪他金融機関から変更等により開設される方≫

NISA口座の金融機関変更には変更前の金融機関と変更後の金融機関、両方での手続きが必要です。 当金庫にて廃止通知書受領およびNISA口座開設手続完了時期と、お客さまのNISA非課税枠ご利用状況によって、NISA口座変更可能時期が変わります。 該当年に一度でもNISAの非課税枠を利用すると、その年分は金融機関の変更ができません。 以下のスケジュールを目安に、お申込ください。

≪当金庫にて廃止通知書受領およびNISA口座開設手続完了時期別のNISA口座変更スケジュール≫

≪金融機関を変更する際の流れ≫

1. 変更前のNISA口座開設金融機関で金融機関変更を申込む
   変更前の金融機関より「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が発行されます。
2. 当金庫でNISA口座開設申込手続きを行う
   WEBの申込完了後、当金庫より提出用封筒を郵送いたします。「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の原本を封入の上ご返送ください。
3. 金融機関変更とNISA口座開設手続きが完了
   当金庫にて廃止通知書受領後、内容確認のうえNISA口座開設手続きを行います。
   税務署での審査完了後、結果を郵送でご通知いたします。
   非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。

• 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。なお、所定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
• 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当金庫では、公募株式投資信託のみ取り扱っています。
• 非課税口座には年間投資枠が設定されており、一旦利用すると、換金しても年間投資枠の再利用はできません。また、年間投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。非課税保有限度額の枠は、換金した年の翌年に再利用できますが、年間投資枠の再利用はできません。
• 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間投資枠が消費されます。
• 2023年までにNISA制度を利用して非課税投資された公募株式投資信託等には非課税保有期間が設けられています（一般NISAは最長5年、つみたてNISAは最長20年）。
  2023年までに、NISA制度を利用して非課税投資された公募株式投資信託等の非課税保有期間終了時に、NISA口座内でお客様が保有される公募株式投資信託等は、移管時の時価で特定口座等の課税口座に移管されます。
• 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
• NISA口座開設のお申込後、当金庫が税務署宛に開設申請を行います。そのため、NISA口座の開設にはお申込受理後（マイナンバーのご提出がお済みでないお客さまは、マイナンバーご提出後）3週間～1ヵ月程度要します。申請結果は後日郵送でご通知いたします。

• 当サービスをご利用いただけるお客さま

当金庫に投信取引口座をお持ちの個人のお客さま

• ご利用いただける端末

ご利用いただくためにはインターネットに接続できるパソコン・スマートフォン・タブレットが必要です。
下記URLより、ご利用推奨環境のOSまたはブラウザをご確認ください。 https://www.kyoto-shinkin.co.jp/toushin-net/toushin020.htm

• 本フォームからのお申込にあたって

当金庫でのお申込手続完了後、所定の期間内（当金庫からのご利用開始の通知日より起算して31日間以内）に投信インターネットサービスへの初回ログインおよび正規ＩＤ発行、本パスワード設定が必要です。なお、お手続が可能となった際はメールでご通知させていただきます。 所定の期間内に初回ログインを行われなかった場合、再度投信インターネットサービスのお申込が必要となります。

≪投資信託にかかる手数料等及び税金、リスク、ご注意点について≫

〈投資信託にかかる手数料等及び税金、リスクについて〉

• 投資信託のご購入時には、お申込手数料（申込口数、金額に応じ、基準価額に対し最大３．３％＜税込＞）が必要です。また、換金時には、信託財産留保額（換金時の基準価額に対し最大０．５％）が必要です。保有期間中は信託報酬（信託財産の純資産総額に対し最大年率２．４２％＜税込＞）及び監査費用、その他費用等が信託財産から支払われます。ファンド毎に異なりますので、詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」等によりご確認ください。なお、手数料等の合計額については、お申込金額、保有期間、運用状況等に応じて異なりますので、表示することはできません。
• 投資信託にかかる税金について、個人のお客さまの場合、収益分配時の普通分配金については配当所得、換金時及び償還時の差益については譲渡所得として課税されます。なお、ＮＩＳＡ口座における配当・譲渡所得については非課税となります。
• 投資信託は、組入れ有価証券等の値動きやその発行者の信用状況の変化などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
• 各ページに掲載された各ファンドへのご投資にかかる手数料等及びリスクについては、当サイトの「取扱ファンド一覧」－「情報ＢＯＸ」に「投資信託説明書（交付目論見書）」が掲載されておりますので、当該ページをお開きいただき、よくお読みください。

≪投資信託ご購入にあたってのご注意点≫

• 投資信託は預金、保険契約ではなく、元本及び利回り、分配金の保証はありません。
• 投資信託の運用による利益及び損失はご購入されたお客さまに帰属します。
• 一部の投資信託では、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社（投資信託委託会社等）が行います。
• 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による契約解除）の適用はありません。
• 投資信託をお申込の際は、あらかじめ最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（目論見書）補完書面」等を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。
• インターネット専用ファンドを除き、「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（目論見書）補完書面」等は当金庫本支店にご用意いたしております。なお、当サイトに「取扱ファンド一覧」及び「投資信託説明書（交付目論見書）」等を掲載しております。