「事業承継」のお手伝い

  高度経済成長期に２０〜３０代で創業した経営者世代が引退時期へと差し掛かっておりますが、現実的には経営者交代がスムーズに行われているとは言い難い状況です。その要因として、「親族に後継者がいない」「親族に後継者がいるが借入があるため承継を躊躇している」ということが挙げられます。
  事業承継には「事業」、「経営権」、「財産」を円滑に引き継ぐことが何よりも重要です。

「事業承継」対策の3つのポイント

１．「事業」の承継

後継者への事業や「社長業」の承継方法を検討する。

２．「経営権」の承継

後継者への自社株式の承継方法を検討する。

３．「財産」の承継

社長の個人財産を分与する際に、“事業の継続”という観点を取り入れ検討する。

  京都信用金庫では、この事業承継における課題に対して経営者に寄り添い、一緒になって解決を目指します。また、円滑な事業承継を推進させるべく、事業承継に関わる様々な施策も準備しております。
  事業承継で悩んでいる方、少し考えてみようとされるお客様だけでなく、「ご子息の引継ぎが決まっているから大丈夫」や「後継者が既に決まっている」とお考えのお客様も、是非一度、京都信用金庫にご相談下さい。

詳しくは、京都信用金庫　『事業承継支援融資』をご覧ください。