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「犯罪収益移転防止法」改正に伴う「お取引時の確認」に関するお願い

  いつも京都信用金庫をご愛顧いただきましてまことにありがとうございます。

  平成25年4月1日より、改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い「運転免許証」、「登記事項証明書」などによるご本人さまの確認に加えて、「お取引の目的」、「ご職業」(個人)、「事業の内容」(法人)、「実質的支配者(※1)の有無およびその方のお名前・ご住所・生年月日」の確認が必要になります。

※1:実質的支配者とは、株式会社や有限会社などでは、4分の1を超える議決権を有している方のことです(最大3名)。尚、2分の1を超える議決権を有している方がいる場合は、その方のみとなります。

1.お取引時の確認手続が必要となるお取引
次のいずれかのお取引をされる場合などには、お取引時の確認をさせていただくことが必要となります(この他にもお取引時の確認の手続きが必要となる場合があります)。

(1) 預金口座の開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始されるとき
(2) 200万円を超える現金のお預入やお引出しをされるとき
(3) 10万円を超える現金によるお振込み、公共料金のお支払い等をされるとき
(4) 融資取引をされるとき

2.確認させていただく事項
改正前の確認事項
(平成25年3月31日まで)
個人のお客様(注) 法人のお客様
確認事項
  • お名前
  • ご住所
  • 生年月日
  • 名称
  • 本店または主な事務所の所在地
確認方法 運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード(写真付きのもの)、各種健康保険証、在留カード、特別永住者証明書などを提示していただきます。 登記事項証明書(履歴事項全部証明書・現在事項証明書)、印鑑登録証明書、官公庁から発行・発給された書類などを提示していただきます。

改正前の確認事項に加えて、下記の確認が必要となります。

追加される確認事項
(平成25年4月1日以降)
個人のお客様(注) 法人のお客様
確認事項
  • お取引の目的
  • ご職業
  • お取引の目的
  • 事業の内容
  • 実質的支配者の有無およびその方のお名前、ご住所、生年月日(実質的支配者が法人の場合、名称、本店または主な事務所の所在地)
確認方法 書面または申告により確認させていただきます。
  • 「事業の内容」については、登記事項証明書、定款などを提示していただきます。
  • それ以外の事項は、書面または申告により確認させていただきます。

(注)ご本人さま以外の方(取引担当者)が来店された場合には、来店された方についても、お名前・ご住所・生年月日およびご本人さまに代わって取引を行うことを書面等で確認させていただきます。

3. その他
  • 本人確認書類について有効期限のあるものは、有効期限内のものに限ります。有効期限のないものは、発行後6ヶ月以内のものをお持ちください。
  • 追加で書類のご提示をお願いすることがあります。
  • 本人を確認させていただく際に、ご本人に関する書類以外の書類を提示したり虚偽の申告をなさることは、法律により禁じられております。また、ご本人の確認ができないときは、やむを得ずお取引を停止させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

詳しくは窓口へお問い合わせください。

以上