個人向け復興応援国債

平成24年12月の募集をもちまして、「個人向け復興応援国債」の新規募集は終了しております。
商号等:京都信用金庫 登録金融機関
近畿財務局長(登金)第52号
加入協会:日本証券業協会
個人向け復興応援国債

 「個人向け復興応援国債」は、現行の変動10年の個人向け国債をベースに、東日本大震災からの復興を応援する観点から、 当初の3年間は通常より低い金利(個人向け国債の下限金利である0.05%)で、復興事業に資金を提供していただける方を募ったものです。
 また、「個人向け復興応援国債」を発行後3年経過時に100万円以上お持ちいただいているお客様に対して集中復興期間の最終年度である平成27年度に発行する 「東日本大震災復興事業記念貨幣」が財務省より贈呈されます。
 なお、この記念貨幣は、「個人向け復興応援国債」をご購入いただいたお客様に贈呈されるとともに、一部が造幣局から抽選販売される予定です。

「個人向け復興応援国債」は、「個人向け国債(変動10年)」の“愛称”です。詳しくは財務省のホームページ(http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/more/answer_qe.html)をご覧ください。
※リンク先の情報につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。

<ご注意>

  1. 「個人向け復興応援国債」のご購入時にすでにご本人様から、お客様の氏名・住所・保有残高等、記念貨幣発送のために必要となる個人情報を財務省に提供することについてご同意をいただいております。基準日までに、相続や譲渡等により新たに保有者となられたお客様へも記念貨幣は贈呈されますが、その際、財務省への個人情報提供にご同意いただく必要がありますのでご注意ください。
  2. 基準日当日に、中途換金または譲渡等により、保有残高が100万円未満となりますと、記念貨幣は贈呈されなくなりますのでご注意ください。

期間
10年
購入単位
額面1万円以上1万円単位
発行価額
額面金額100円につき100円
発行時期
新規募集は終了しております(平成24年3月〜平成24年12月の四半期毎に募集)
適用利率
【当初3年間】 固定金利 0.05% (税引後0.04%)
【4年目以降】 変動金利
適用利率は以下の基準金利に0.66を乗じた値となります。
ただし、年0.05%の最低利率が保証されます。
(基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回りです。)
利払日
年2回、決められた日に支払われます。
中途換金時の取扱い
  • 発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け復興応援国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    ・直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。
  • 保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合(地域要件・書類要件等の適用要件があります)は、1年未満の中途換金も可能です。
  • 利払日(償還日)を含めた8営業日前から利払日(償還日)の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。
証券
ペーパーレス化により券面は発行されません。
金利情報の入手方法
4年目以降は変動金利となります。お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページ (http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/) をご覧ください。
※リンク先の情報につきましては、ご利用者自身の責任の上でご利用ください。
ご注意
  • 個人向け復興応援国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 個人向け復興応援国債は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 個人向け復興応援国債(変動10年)の利子は、発行月の6ヵ月後の15日に、一律6ヵ月分の利子を国からお支払することとなります。
  • マル優・マル特制度が利用可能です。
  • 課税関係:所得税に対し2.1%の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の源泉分離課税となります。
  • 口座管理手数料は無料です。

詳しくは、お近くの店舗にてお問い合わせください。