京信ビジネスバンキング

利用規定

平成26年4月21日(月)より、都度指定方式による「当日扱い」の振込・振替の取扱いを停止しております。
(電子証明書方式をご利用でないお客さまは、従来から都度指定方式による「当日扱い」はご利用いただけません。)
詳しくはこちらをご覧ください。
外国為替サービスの利用規定    京信でんさいサービスの利用規定

【共通編】

(平成29年1月4日現在)

第1条 京信ビジネスバンキング

  1. 「京信ビジネスバンキング」(以下「本サービス」といいます)は、パソコン等、当金庫所定の機器を使用して、本サービスの契約者ご本人(以下「契約者」といいます)からの依頼により、振替・振込等の取引、税金・各種料金の払込み、残高照会等の口座情報の提供、入出金・振込入金等“お取引が発生したこと”を電子メールにて通知(以下、「メール通知サービス」といいます)、その他当金庫所定のサービスを利用することができるサービスです。契約者は、本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用してください。なお、利用については当金庫が申し込みを承諾した法人ならびに本邦の居住者である個人の方とさせていただきます。
  2. 契約者は、本サービスにおける次の各種サービスを申込むことができます。
    1. Web資金移動照会サービス
    2. Web伝送サービス
    なお、Web資金移動照会サービスの申込は必須となります。
  3. 各種サービスの詳細については、本規定の「Web資金移動照会サービス編」、「Web伝送サービス編」によるものとします。
  4. 本サービスの利用の申し込みに際しては、当金庫制定の書面(以下「本サービス申込書」といいます)により必要な事項を届け出てください。本サービスの申込後、当金庫の手続が終了しますと初回ログイン時に必要な手続を記載した「京信ビジネスバンキングのご利用について」を発送しますので、契約者は「京信ビジネスバンキングのご利用について」に記載された設定を行ってください。契約者の設定完了後、本サービスは利用可能となります。
  5. 本サービスを利用できる口座は、契約者が本サービス申込書により当金庫に届け出た名義・住所が同一で当金庫所定の預金種類の契約者本人口座(以下「サービス利用口座」といいます)とします。なお本サービス申込の際には、サービス利用口座の中から1つの預金口座を「代表支払口座」(以下「代表口座」といいます)として届け出ていただきます。なお、サービス利用口座は50口座(代表口座を除く)までとさせていただきます。また、サービス利用口座に登録できる口座は、代表口座と同一の取引店、同一の顧客番号の口座に限らせていただきます。
  6. 本サービス申込の際、サービス利用口座の各々につき、本サービス申込書に押捺した印鑑の印影と該当口座の届出印鑑の印影を相当の注意をもって当金庫が照合し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があったとしても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
  7. 本サービスによるサービス利用口座からの振替・振込資金、払込資金、振込手数料、基本手数料等の引き落としは、各種預金規定等にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座小切手の提出は不要とし、本規定に従って取り扱います。
  8. 本サービスの申込内容に変更がある場合は、本条第5項により届け出した代表口座の届出印鑑を、本サービス申込書に押捺して届け出てください(但し、代表口座の変更はできません)。その際、この2つの印影を相当の注意をもって当金庫が照合し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があったとしても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
  9. 本サービスにおける「支払指定口座」、「入金指定口座」の定義は以下の通りです。
    1. 「支払指定口座」…本サービス利用時に、振替・振込資金、払込資金等を引き落とす預金口座として契約者が指定した契約者本人名義のサービス利用口座。
    2. 「入金指定口座」…本サービス利用時に、振替・振込資金を入金する預金口座として契約者が指定した当金庫の本支店および「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店の口座。

第2条 サービス時間

  1. 本サービスの利用時間は、当金庫所定の時間内とします。なお、利用時間は利用するサービスにより異なる場合があります。この場合、本規定第22条の規定を準用するものとします。
  2. 当金庫は契約者に事前に通知することなく本サービスの利用時間を変更する場合があります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。

第3条 手数料

  1. 本サービスの契約成立後、当金庫所定の基本手数料を代表口座から当金庫所定の方法により引き落とします。
  2. 当金庫は基本手数料を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。基本手数料以外の本サービスに係る手数料についても、契約者に事前に通知することなく新設あるいは改訂する場合があります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  3. 当金庫所定の振込手数料、メール通知サービス手数料、振込訂正組戻手数料、登録情報再設定手数料、電子証明書利用料金等、本サービスによる諸取引の手数料については、本条第1項の基本手数料とは別に、お支払いいただきます。
  4. 振込手数料の支払いについては、当金庫所定の日当金庫所定の方法により引き落とします。

第4条 マスターユーザおよび管理者ユーザと一般ユーザ

  1. 契約者は、マスターユーザとして、契約者が契約した本サービスにおける各種サービスについて、利用権限を有するものとします。
  2. 契約者は、マスターユーザの利用権限を一定の範囲で代行する利用者(以下、「管理者ユーザと一般ユーザ」といいます)を、当金庫所定の機器より登録できるものとします。
  3. 契約者は、管理者ユーザと一般ユーザに関する登録情報の変更を行う場合には、当金庫所定の機器より変更するものとします。
  4. 契約者は、管理者ユーザと一般ユーザに関する登録情報の管理を厳重に管理するものとし、それらの管理状況については、当金庫は責任を負いません。

第5条 本人確認

  1. 本サービスには、サービスをご利用いただく際の認証方法に「電子証明書方式」および「ID・パスワード方式」があります。
    1. 「電子証明書方式」…………電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式。
    2. 「ID・パスワード方式」…ログインIDおよびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式。
  2. 契約者は、本人確認のための「ログインID」、電子証明書(「電子証明書方式」の場合のみ)、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」、「PDFパスワード」(メール通知サービス利用時のみ)、(以下「パスワード等」といいます)を、当金庫所定の方法により登録するものとします。なお、パスワード等の登録には、当金庫が送付する「京信ビジネスバンキングのご利用について」、および予め当金庫に書面で届け出た「仮ログインパスワード」、「仮確認用パスワード」が必要となります。
  3. 契約者が管理者ユーザと一般ユーザを登録する場合、契約者は、管理者ユーザと一般ユーザの本人確認のためのパスワード等を当金庫所定の機器より登録するものとします。
  4. 本サービスでは、当金庫に登録されているパスワード等の本人確認情報との一致の確認、その他当金庫が定める方法により本人確認(以下この確認を「本人確認」といいます)を行います。利用に際して必要なパスワード等、その他の本人確認方法の規格、設定数、設定方法等は当金庫が定めるものとし、当金庫が必要とする場合、変更することができるものとします。
  5. パスワード等の本人確認情報は重要な情報です。契約者がパスワード等を指定する場合は、当金庫指定の文字数以上を指定してください。また、パスワード等の指定にあたっては、生年月日、電話番号等第三者から推測可能な文字列の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理するものとし、それらの番号の指定や管理状況については、当金庫は責任を負いません。
  6. 契約者が「電子証明書方式」のご利用の申込を行った場合、当金庫が発行する電子証明書を契約者の使用する端末にインストールしていただきます。(インストールの際、本条第2項で登録したログインIDが必要となります。「電子証明書方式」の場合、ログインIDは電子証明書のインストールのためにのみ使用されます。)電子証明書は当金庫所定の期間(以下、「有効期間」といいます)に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前に当金庫が定める方法により電子証明書の更新を行ってください。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく、電子証明書のバージョンを変更する場合があります。本契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。
  7. 契約者が取引の安全性を確保するため、パスワード等(電子証明書を除く)の変更を行う場合には、当金庫所定の方法により変更が可能です。
  8. 電子証明書をインストールした端末を譲渡・破棄する場合、契約者が事前に当金庫が定める方法により電子証明書の削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正利用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。端末の譲渡・破棄により新しい端末を使用する場合、当金庫が定める方法により電子証明書を再インストールしてください。
  9. 当金庫が本規定(当金庫所定事項に定める事項を含みます)に従って本人確認をして取引を実施した場合、パスワード等について不正利用、その他の事故があっても当金庫は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。当金庫が送付する  「京信ビジネスバンキングのご利用について」および、パスワード等の本人確認情報は契約者が厳重に管理し、第三者に開示しないものとします。また、紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。なお、本サービス利用時の本人確認手続時以外に、当金庫職員からパスワード等の本人確認情報をお聞きすることはありません。
  10. 当金庫に事前に登録されているパスワード等の本人確認情報と異なる入力が連続して行われ、当金庫の任意に定める回数に達した場合、当金庫は本サービスの利用を停止することができるものとします。この場合、すでに依頼済みで当金庫が処理をしていない振替・振込等の依頼は有効に存続するものとします。本サービスの利用を再開するには、当金庫所定の手続をとってください。なお、当金庫が契約者の依頼に基づき、マスターユーザのパスワード等を再設定する場合は、当金庫所定の登録情報再設定手数料をいただきます。

第6条 パスワード等の機械登録

本サービスに係るパスワード等について申込日(再設定の場合は再設定の依頼日)から3か月を経過する日までに異議の申し出がない場合は、本サービス申込書または再設定依頼書どおり正しく機械登録されたものとさせていただきます。

第7条 取引の依頼・依頼内容の確定・取引内容の確認等

  1. 本サービスの依頼は、本規定第5条に従った本人確認方法により、契約者がサービスに必要な事項を当金庫所定の機器の操作により当金庫に伝達して行うものとします。
  2. 当金庫が本サービスによる依頼を受けた場合、契約者に依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当金庫所定の機器の操作により確認した旨を当金庫に伝達してください。当金庫が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当金庫が定めた方法で各取引の手続を行います。受付完了確認画面で受付完了を確認できなかった場合は「依頼内容照会」機能で確認してください。
  3. 依頼内容および処理結果については、受付完了確認画面、依頼内容照会機能、通帳または当座勘定照合表等により、契約者の責任において確認してください。確認結果が受信できなかった場合、内容に不明な点がある場合、内容に相違がある場合等は、直ちにその旨を「取引店」または「京信ダイレクトバンキングセンター」にご連絡ください。
  4. 以下の事由等により、取引の処理ができなかった場合には、当該取引の依頼はなかったものとして取り扱い、本サービスの画面でその旨を通知します。
    1. 支払指定口座が解約済のとき。
    2. 振替を伴う取引において、入金指定口座が解約済のとき。
    3. 振替金額、振込金額、払込金額等の取引金額、振込手数料、その他本サービスに関して必要となる手数料等の合計金額が支払指定口座より引き落とすことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。以下、「支払可能金額」といいます)を超えるとき。
    4. 差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払指定口座からの引き落しを不適当と認めたとき。
    5. 依頼人から支払指定口座に支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が支払停止の手続を行ったとき。この場合、当該取引が行われなかったために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
  5. サービス利用口座から同日に複数の引き落し(本サービス以外による引き落しも含む)をする場合に、その総額が支払指定口座の支払可能金額を超えるとき、そのいずれを引き落とすかは当金庫の任意とします。
  6. 契約者の依頼内容・取引内容はすべて当金庫において記録され、相当期間保存されます。また、依頼内容・取引内容については、当金庫の記録内容を正当なものとして取り扱います。

第8条 依頼内容の変更および組戻し

  1. 本規定第7条第2項により振込依頼内容が確定した後は、依頼内容を変更すること(以下「訂正」といいます)、または振込依頼を取りやめること(以下「組戻し」といいます)は原則としてできません。
  2. 契約者の依頼した振込取引について、当金庫がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを承諾する場合には、契約者は支払指定口座のある当金庫本支店あてに、当金庫制定の書面を提出するものとし、当金庫は書面の提出を受けたうえで訂正・組戻し手続を行うものとします。この場合、振込手数料はお返しいたしません。また、訂正・組戻しについては、当金庫所定の振込訂正組戻手数料をいただきます。
  3. 組戻しにより、入金指定口座のある金融機関(以下「振込先金融機関」といいます)から振込資金が返却された場合には、振込依頼時に契約者が指定した支払指定口座へ振込資金を返金します。
  4. 本条第1項において、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。なお、この場合は振込訂正組戻手数料を返却します。

第9条 トランザクション認証

  1. 本サービスの利用に際し、「トランザクション認証用トークン」により生成され、表示される可変的な暗証番号を当金庫所定の取引時に用いることにより、契約者の認証を行う方法を「トランザクション認証サービス」ならびにその暗証番号を「トランザクション認証番号」といいます。
  2. 京信ビジネスバンキングを利用するにあたり、契約者は当金庫所定の取引においてトランザクション認証サービスを利用するものとし、その利用について契約者の申込は不要とします。
  3. トランザクション認証サービスの利用者は、本サービス契約者に限るものとします。
  4. 契約者は、トランザクション認証利用開始登録を行うものとします。利用開始登録が正常に完了後は、当金庫所定の取引時には、トランザクション認証番号の入力が必要となります。契約者が入力したトランザクション認証番号と、当金庫が保有するトランザクション認証番号が一致した場合は、当金庫は契約者からの依頼とみなします。
  5. トランザクション認証番号およびトランザクション認証用トークンは、契約者自身で厳重に管理するものとします。契約者は、トランザクション認証用トークンを失ったとき、トランザクション認証用トークンが偽造、変造、盗難、紛失等により、他人に使用される恐れが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届け出るものとします。トランザクション認証用トークンの管理により、契約者に損害が生じた場合について、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
  6. トランザクション認証用トークンの所有権は当金庫に帰属するものとし、契約者は、トランザクション認証用トークンを他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定してはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることは出来ません。
  7. トランザクション認証番号を当金庫所定の回数連続して誤入力された場合、当金庫はトランザクション認証用トークンの利用を停止します。トランザクション認証用トークンの利用を再開される場合、当金庫所定の方法により届け出を行ってください。ただし、技術的な理由、その他の理由により再開できない場合があります。
  8. 京信ビジネスバンキングの1契約につき、当金庫はトランザクション認証用トークンを1個、契約者へ当金庫所定の方法により交付します。トランザクション認証用トークンを追加発行する場合、および紛失、故障等によるトランザクション認証用トークンを再発行する場合、当金庫所定の手数料をお支払いただくものとし、契約者へ当金庫所定の方法により交付します。
  9. 契約者へ当金庫所定の方法により交付する際に、当金庫の責めに帰すべき事由なく、第三者がトランザクション認証用トークンを入手したとしても、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
  10. 本サービスの契約を、契約者からの申し出等、何らかの理由により解約された場合には、トランザクション認証サービスの利用も解約されたものとします。

第10条 ワンタイムパスワード

  1. 本サービスの利用に際し、パスワード生成機(以下「トークン」といいます)により生成され、表示される可変的なパスワードを、第5条第4項の本人確認手続きに加えて用いることにより、契約者の認証を行う方法を「ワンタイムパスワードサービス」ならびにそのパスワードを「ワンタイムパスワード」といいます。
  2. ワンタイムパスワードサービスの利用者は、本サービス契約者に限るものとします。
  3. 契約者が当金庫にワンタイムパスワードサービスの利用開始の依頼を行う場合は、当金庫所定の書面により届出るものとします。金庫側処理完了後に、京信ビジネスバンキングにログイン後、ワンタイムパスワードの申請画面で「トークン発行依頼」を行っていただきます。その際に、当金庫所定の「トークンアプリ」使用機器で「トークンアプリ」をダウンロードして、初期設定を行っていただきます。
  4. 本条第3項の初期設定完了後、再度、当金庫所定の機器より京信ビジネスバンキングにログイン後、ワンタイムパスワード申請画面から「利用開始登録」を行っていただきます。「利用開始登録」が正常に完了後は、当金庫所定の機器による京信ビジネスバンキングのログイン時には、ワンタイムパスワードの入力が必要となります。
  5. ワンタイムパスワードサービスの利用開始後は、当金庫所定の機器からの京信ビジネスバンキングの利用に際し、当金庫は電子証明書またはログインID、ログインパスワードに加えてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、契約者は電子証明書またはログインID、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。認識した電子証明書またはログインID、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードが、当金庫が保有している電子証明書またはログインID、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫は契約者からの取引の依頼とみなします。
  6. 契約者は、「トークンアプリ」を失ったとき、「トークンアプリ」が偽造、変造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じたときまたは他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は直ちにワンタイムパスワードの利用の停止措置を講じます。
  7. 「トークンアプリ」は、契約者自身の責任において厳重に管理してください。
  8. 「トークンアプリ」の所有権は当金庫に帰属するものとし、契約者は、「トークンアプリ」を他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定してはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできません。
  9. 「トークンアプリ」は当金庫所定の期間(以下、「有効期間」といいます)に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前に当金庫が定める方法により「トークンアプリ」の更新を行ってください。
  10. ワンタイムパスワードは、契約者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。ワンタイムパスワードの管理について、契約者の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、契約者に損害が生じた場合については、当金庫はいっさいの責任を負いません。
  11. 原因に関わらず当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫が任意に定める回数以上連続して当金庫に伝達された場合は、当金庫は契約者に対するワンタイムパスワードサービスの利用を停止します。契約者がワンタイムパスワードサービスの利用の再開を依頼する場合には、別途定める当金庫所定の方法により、当金庫宛てに届け出るものとします。ただし、技術的な理由、その他の理由により再開できない場合があります。
  12. ワンタイムパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、契約者は当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用停止の依頼をするものとします。利用停止の手続前にワンタイムパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故により、契約者に損害が生じた場合については、当金庫に責めがある場合を除き、当金庫はいっさいの責任を負いません。
  13. ワンタイムパスワードサービスの利用は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、本解約の効力は、ワンタイムパスワードサービスに関するものに限り、生じるものとします。なお、契約者からの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。
  14. 本サービスの契約を、契約者からの申し出等、何らかの理由により解約された場合には、ワンタイムパスワードサービスの利用も解約されたものとします。
  15. 「トークンアプリ」の破損等またはダウンロードされた「トークンアプリ」使用機器の破損・機種変更等により、「トークンアプリ」の再発行を希望する場合は、当金庫所定の方法により再発行を依頼してください。当金庫は、この依頼を受領後、再発行の手続を行います。
  16. 当金庫による「トークンアプリ」の再発行の手続完了後、契約者は本条第3項、4項にしたがって、ワンタイムパスワードサービスの利用開始登録をしていただきます。ただし、再発行依頼を当金庫が任意に定める回数行った場合は、利用開始登録ができない場合があります。この場合、当金庫所定の方法により届け出てください。

第11条 通知手段

契約者は、当金庫からの通知・確認・ご案内等の手段として、当金庫ホームページへの掲示、電子メール等が利用されることに同意するものとします。

第12条 電子メール

  1. 契約者は、サービス利用開始時にマスターユーザの電子メールアドレスを、当金庫所定の機器より登録していただきます。
  2. 契約者が管理者ユーザと一般ユーザを登録する場合、契約者は、管理者ユーザと一般ユーザの電子メールアドレスを、当金庫所定の機器より登録できるものとします。
  3. 当金庫は、振込や振替の受付結果やその他の告知を、当金庫に登録されている電子メールアドレスに電子メールで送信します。
  4. 当金庫に登録されている電子メールアドレスを変更する場合は、当金庫所定の機器より変更するものとします。
  5. 当金庫が、当金庫に登録されている電子メールアドレスに、電子メールを送信したうえは、通信障害その他の理由により電子メールが未着・延着したときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。これにより、契約者に損害が発生することがあっても、当金庫は責任を負いません。
  6. 当金庫に登録されている電子メールアドレスが、契約者または管理者ユーザと一般ユーザの責めにより、契約者または管理者ユーザと一般ユーザ以外の者の電子メールアドレスになっていたとしても、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

第13条 届出事項の変更等

  1. サービス利用口座および本サービスに関する印章、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の届出事項に変更があったときには、当金庫所定の方法(本規定および各種預金規定ならびにその他の取引規定で定める方法を含みます)に従い、直ちに当金庫制定の書面または、本サービスの変更機能により届け出てください。変更の届出は当金庫の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより契約者に損害が発生することがあっても、当金庫は責任を負いません。
  2. 本条第1項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの送信、通知または当金庫が送付する書類や電子メール等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。これにより、契約者に損害が発生することがあっても、当金庫は責任を負いません。

第14条 パスワード等の紛失・盗難等

  1. パスワード等の本人確認情報が第三者に知られた場合、またはその恐れのある場合、機器の盗難、紛失等によりパスワード等の本人確認情報を第三者に知られる恐れがある場合(電子証明書を盗用された場合を含みます)、契約者は当金庫所定の時間内に届け出てください。届出の受付により、当金庫は本サービスの利用を停止します。
  2. 本条第1項の利用停止の前に依頼済の取引によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。本サービスの利用を再開するには、当金庫に連絡のうえ当金庫所定の手続をとってください。なお、当金庫が契約者の依頼に基づき、マスターユーザのパスワード等を再設定する場合は、当金庫所定の登録情報再設定手数料をいただきます。

第15条 解約・一時停止等

  1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。但し、契約者から通知する場合は当金庫制定の書式による解約届を提出するものとします。なお、解約は当金庫の解約手続が終了したときに有効となります。解約手続が終了するまでの間に、解約が行われなかったことにより契約者に損害が発生することがあっても、当金庫は責任を負いません。
  2. 本条第1項の規定にかかわらず、事務処理等の都合から当金庫が必要と認める事由がある場合については、当金庫は当該事由の終了後に解約手続を行うものとします。
  3. 当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  4. 代表口座を解約、または契約者の都合で代表口座の取引店を変更する場合は、本サービスは解約の扱いとさせていただきます。契約者は、直ちに書面にてその旨の届出をしてください。
  5. 本条第1項の規定にかかわらず、契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当金庫はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
    1. 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他、今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき。
    2. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    3. 住所変更の届出を怠る等、契約者の責に帰すべき事由によって、当金庫において契約者の所在が不明となったとき。
    4. 当金庫に支払うべき本サービスに関する手数料の未払いが生じたとき。
    5. 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
    6. 解散、その他営業活動を休止したとき。
    7. 相続の開始があったとき。
    8. 契約者が本邦の居住者でなくなったとき。
    9. 当金庫から郵送する「京信ビジネスバンキングのご利用について」等が郵送不能等の理由により返却されたとき。
    10. 当金庫への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
    11. パスワード等の本人確認情報を不正に利用したとき。
    12. 本規定または本規定に基づく当金庫所定事項に違反したとき。
    13. その他、前各号に準じ、当金庫が本サービスの停止を必要とする相当の事由が発生したとき。
  6. 当金庫は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、契約者に予め通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。但し、当金庫はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。

第16条 取引店の変更

  1. 契約者の都合で代表口座の取引店を変更する場合は、本サービスを解約のうえ、必要に応じ取引店変更後の口座で新たに契約してください。
  2. 代表口座以外のサービス利用口座を契約者の都合で取引店を変更する場合、当該口座をサービス利用口座から削除のうえ、必要に応じ取引店変更後の口座で新たに契約してください。なお、サービス利用口座は代表口座と同一の取引店に限られますので、取引店変更後の口座の契約とは別契約となります。
  3. 代表口座が店舗の統廃合等、当金庫の都合により取引店変更された場合、原則として本契約の内容は当金庫の指定する新しい取引店に引き継がれることとします。但し、契約者に連絡のうえ、別途変更の手続をしていただく場合もあります。

第17条 免責事項等

  1. 当金庫および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策(当金庫所定のセキュリティ手段を含みます)を講じていたにもかかわらず
    1. システム、端末機並びに通信回線等の障害により、サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害
    2. 通信経路において盗聴等がなされたことにより、パスワード等の本人確認情報や取引情報等が漏洩したために生じた損害
    については、当金庫は責任を負いません。なお、振替・振込、払込等の取引受付終了メッセージを受信する前に、回線等の障害等により取り扱いが中断したと判断し得る場合には、契約者の責任において障害回復後に取引店または京信ダイレクトバンキングセンター等に取引受付の有無等をご確認ください。
  2. システムの変更、災害等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取り扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当金庫は責任を負いません。
  3. 本サービスでのサービス提供にあたり、当金庫が当金庫所定の確認手段を行ったうえで送信者を契約者とみなして取り扱いを行った場合は、当金庫はソフトウエア、端末、パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正利用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。契約者は、ソフトウエア、端末、パスワード等を第三者に不正利用されないよう契約者の責任において厳重に管理してください。また、ソフトウエア、端末、パスワード等の異常に基づくエラー、盗難等の事故またはパスワード等が漏洩した恐れがある場合には、当金庫所定の時間内に届け出てください。
  4. 契約者は、本サービスの利用にあたり契約者自身が所有管理するパソコン等の端末を利用し、通信媒体が正常に稼動する環境については契約者の責任において確保してください。当金庫はこの規定によりパソコン等の端末が正常に稼動することを保証するものではありません。端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
  5. コンピュータウイルスおよびその関連の障害等による損害については、当金庫は責任を負いません。
  6. 当金庫が書類に使用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第18条 海外から利用する場合

  1. 本サービスは、原則として日本国内からのご利用に限るものとします。契約者が海外から一時的に本サービスをご利用の場合、各国の法令、通信事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があります。
  2. 契約者が日本国外において本契約に基づく諸取引にかかる行為を行った場合であっても、当金庫はそれらの行為はすべて日本国内で行なわれたものとみなします。また、契約者が日本国外において本契約に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第19条 サービスの追加

  1. 本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。但し、当金庫が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
  2. サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。

第20条 サービスの休止

当金庫は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができます。この休止の時期および内容については、当金庫のホームページその他の方法によりお知らせします。

第21条 サービスの廃止

  1. 本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当金庫は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。この場合、本規定第22条の規定を準用するものとします。
  2. サービスの廃止時には、本規定を変更する場合があります。

第22条 関係規定の適用・準用

  1. 本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等関係する規定により取り扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
  2. 振込取引に関する振込通知の発信後の取り扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

第23条 規定の変更

  1. 本規定の内容および利用方法(当金庫所定事項を含みます)については、契約者に事前の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合、当金庫は、当金庫のホームページ上に改訂された「京信ビジネスバンキング利用規定」を掲示します。変更日以降は、変更後の規定により取り扱い、変更日以降に契約者が本サービスを利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなしますので、契約者は本サービスを利用する際には、ホームページ上の利用規定をご確認のうえご利用ください。なお、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても当金庫は一切責任を負いません。
  2. 契約者は、本条第1項の利用規定の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、本規定第15条の規定を準用するものとします。

第24条 リスクの承諾

契約者は、当金庫のホームページ等に記載されている当金庫所定のセキュリティ手段、盗取等の不正利用等のリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容の承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗取等の不正利用により契約者が損害を受けた場合、当金庫は責任を負いません。

第25条 契約期間

この契約の契約期間は、契約の日から1年間とし、特に契約者または当金庫から事前書面による申し出のない限り、契約期間満了の翌日から1年間更新されるものとします。更新後も同様とします。

第26条 譲渡、質入れ等の禁止

本サービスの契約に基づく契約者の権利および預金等は、譲渡、質入れ等することはできません。

第27条 準拠法・合意管轄

本契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当金庫本店または代表口座のある取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

【Web資金移動照会サービス編】

第28条 Web資金移動照会サービスの内容

Web資金移動照会サービスは、契約者からの依頼に基づき、振込・振替手続等を行うサービス、税金、手数料、料金等の払込みを行うサービス(以下「Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込み」といいます)、口座残高照会等の口座情報の提供を行うサービス、メール通知サービスを行います。

第29条 Web資金移動照会サービスの利用時間

Web資金移動照会サービスの利用時間は当金庫所定の時間内とします。なお、当金庫はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。

第30条 Web資金移動照会サービスの取引限度額

  1. 取引金額の限度額は以下の方法により定める限度額の範囲内とします。
  2. 支払指定口座1日あたりおよび1回あたりの振込振替限度額は当金庫所定の限度額の範囲内で、かつ契約者により登録された限度額の範囲内とします。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく当金庫所定の限度額を変更することがあります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  3. 当金庫所定の限度額もしくは契約者の指定した限度額が変更になった場合、その時点で予めご依頼いただいている取引のうち未処理のものについては、変更後の限度額にかかわらず実行するものとします。

第31条 振替取引

  1. Web資金移動照会サービスによる資金移動取引のうち、支払指定口座と同一名義かつ同一の取扱店にある口座又は当金庫所定の書面により、ご本人として登録された口座を契約者が入金指定口座とし、その入金指定口座あてに行う資金移動取引を、当金庫は「振替」として取り扱います。
  2. 契約者は、あらかじめ当金庫あてに登録した預金口座への振替と、契約者が依頼の都度指定する預金口座への振替が利用できます。契約者は、当金庫所定の書面により振替先の登録ができます。この振替先は、本サービスおよび京信ファームバンキングサービスにて併用するものとします。
  3. 支払指定口座はサービス利用口座として登録されている預金口座から選択できます。
  4. 契約者は当金庫所定の機器より振替の処理指定日を指定してください。この場合、契約者は当金庫所定の窓口営業日を指定する取り扱いが受けられるものとします。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく当金庫所定の窓口営業日を変更することがあります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  5. 契約者の依頼した取引については、当金庫所定の時間内に当金庫所定の機器より取消依頼をすることができます。但し、当金庫所定の時間を過ぎての取消はできませんので予めご了承ください。

第32条 振込取引

  1. Web資金移動照会サービスによる資金移動取引のうち、当金庫または他の金融機関の口座を契約者が入金指定口座とし、その入金指定口座あてに行う資金移動取引を、当金庫は「振込」として取り扱います。なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料をお支払いいただきます。
  2. 契約者は、あらかじめ当金庫あてに登録した預金口座への振込と、契約者が依頼の都度指定する預金口座への振込が利用できます。契約者は、当金庫所定の書面により振込先の登録ができます。この振込先は、本サービスおよび京信ファームバンキングサービスにて併用するものとします。
  3. 支払指定口座はサービス利用口座として登録されている預金口座から選択できます。
  4. 契約者は当金庫所定の機器より振込の処理指定日を指定してください。この場合、契約者は当金庫所定の窓口営業日を指定する取り扱いが受けられるものとします。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく当金庫所定の窓口営業日を変更することがあります。 この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  5. 契約者の依頼した取引については、当金庫所定の時間内に当金庫所定の機器より取消依頼をすることができます。但し、当金庫所定の時間を過ぎての取消はできませんので予めご了承ください。
  6. 振込資金が当金庫に返却された場合の取り扱い
    1. 振込手続において、振込先口座なし等の事由により振込指定口座への入金ができず、振込資金が振込先金融機関から当金庫に返却された場合には、振込依頼時に契約者が指定した支払指定口座へ振込資金を返金します。振込訂正組戻依頼手続をせずに返金された場合、振込訂正組戻手数料はいただきません。但し、この場合、振込手数料はお返ししません。
    2. 支払指定口座への振込資金の返金は、振込先金融機関からの資金返却手続によっては、返金に時間がかかることがあります。
    3. 振込資金を返金する場合、当該振込の変更依頼等の手続は行いませんので、振込先の口座番号や受取人名等を再度ご確認のうえ、必要に応じて振込手続を行ってください。この場合、振込手数料は再度必要となります。
  7. 当金庫が契約者の依頼に基づき、発信した振込について、振込先金融機関から当金庫に対して振込内容の照会があった場合には、当金庫は依頼内容について契約者に照会することがありますので、速やかに回答してください。当金庫の照会に対して相応の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
  8. 確定した振込の依頼に基づき、当金庫から振込先金融機関に振込発信をした後、当金庫がやむを得ないと認めて訂正・組戻しを受付ける場合は、契約者が支払指定口座のある当金庫本支店あてに当金庫制定の訂正組戻依頼書等を書面にて提出することにより、当金庫は訂正および組戻手続を行うものとします。この場合の手続は、本規定第8条の規定を準用するものとします。

第33条 Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込み

  1. Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みは、本サービスで利用可能な収納機関(以下「収納機関」といいます)に対し、税金・各種料金等の払込みを行う取り扱いをいいます。なお、Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みの利用にあたっては、当金庫および収納機関所定の利用手数料をお支払いいただくことがあります。
  2. 当金庫は契約者からの依頼に基づき、税金・各種料金等の払込みを行うため、本規定第30条で定める取引限度額の範囲内で払込資金を支払指定口座から引き落とすものとします。
  3. 支払指定口座はサービス利用口座として登録されている預金口座から選択できます。
  4. Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みの利用時間は、本規定第29条に定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当金庫が定める利用時間内でも利用できないことがあります。
  5. 収納機関の選択、廃止の決定は当金庫の判断により行えることとします。なお、Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みが利用できる収納機関については、当金庫のホームページ上に掲示します。
  6. 契約者は当金庫所定の機器より、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号(納付番号)、確認番号その他画面上に表示される入力項目を正確に入力のうえ、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当金庫に依頼してください。但し、契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として払込みサービスを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が本サービスに引き継がれます。
  7. 契約者は画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、当金庫が定めた入力項目を正確に入力し、税金・各種料金の払込みを依頼してください。
  8. 取引の依頼・依頼内容の確定・取引内容の確認については、本規定第7条の規定を準用するものとします。
  9. 払込みの依頼内容が確定した後は、本規定第8条の規定にかかわらず依頼内容の変更または撤回はできないものとします。
  10. 収納機関からの連絡により、料金等の払込みが取り消されることがあります。
  11. 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合、その他当金庫が必要と認めた場合には、Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みを利用できません。
  12. 当金庫は契約者に対し、Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みにかかる領収書(領収証書)等の発行はいたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果、その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
  13. 契約者が当金庫または収納機関が定める回数を越えて当金庫または収納機関が指定する項目の入力を誤った場合は、Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みの利用が停止される場合があります。契約者がPay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みの利用を再開するには、必要に応じて当金庫または収納機関が定める手続きをとってください。なお、本サービスにおけるパスワード等の本人確認情報の誤入力については、本規定第5条第7項の規定を準用するものとします。

第34条 メール通知サービス

  1. メール通知サービスは、当金庫所定の通知種類および当金庫所定の通知方式において当該取引内容を当金庫に通知用として登録されている電子メールアドレスへ送信する取り扱いをいいます。
  2. 当金庫は契約者に事前に通知することなく通知種類および通知方式を変更することがあります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  3. メール通知サービスの利用時間は、本規定第29条に定める時間内とします。なお、当金庫はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  4. メール通知サービスのご利用は、契約者が書面にて申込みをするものとします。
  5. 通知対象となる口座は、サービス利用口座として登録されている預金口座とします。
  6. メール通知サービスによる通知を受けた場合、契約者が速やかに、京信ビジネスバンキングの画面において取引内容を確認してください。
  7. 契約者が当金庫に登録した通知用メールアドレスを別のアドレスへ変更した場合、当金庫は変更前の通知メールアドレスに対し、変更を確認する電子メールを送信します。
  8. 万一、当金庫からの電子メールの発信がされなかった、または電子メールが到着しなかった場合でも、電子メールの再送はできないものとします。
  9. 電子メールの取り扱いについては、本規定第12条の規定を準用するものとします。

第35条 口座情報の提供

  1. 当金庫は契約者からの依頼に基づき、サービス利用口座として登録されている口座について、各種の照会(残高照会、入出金明細照会、振込入金明細照会等)サービスを行います。
  2. 照会サービスにおいて当金庫が回答する内容は、照会時点の最新の取引内容が反映されない場合があります。
  3. 当金庫から照会サービスにより回答した内容について、振込依頼人から訂正依頼があった場合、その他の理由により変更があった場合には、内容が変更される場合があります。

【Web伝送サービス編】

第36条 Web伝送サービスの内容

Web伝送サービスは、契約者からの依頼に基づき、総合振込、給与(賞与)振込、口座振替、集金代行各データを伝送するサービスを行います。

第37条 Web伝送サービスの利用時間およびデータ承認時限

Web伝送サービスの利用時間およびデータ承認時限は当金庫所定の時間内とします。なお、当金庫はこの利用時間およびデータ承認時限を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。

第38条 Web伝送サービスの取引限度額

  1. 取引金額の限度額は以下の方法により定める限度額の範囲内とします。
  2. 総合振込、給与(賞与)振込利用時において、支払指定口座1日あたりのデータ伝送限度額および1取引あたりの限度額は当金庫所定の限度額の範囲内で、かつ契約者により登録された限度額の範囲内とします。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく当金庫所定の限度額を変更することがあります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  3. 口座振替、集金代行利用時において、入金指定口座1日あたりのデータ伝送限度額および1取引あたりの限度額は当金庫所定の限度額の範囲内で、かつ契約者により登録された限度額の範囲内とします。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく当金庫所定の限度額を変更することがあります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  4. 当金庫所定の限度額もしくは契約者の指定した限度額が変更になった場合、その時点で予めご依頼いただいている取引のうち未処理のものについては、変更後の限度額にかかわらず実行するものとします。

第39条 総合振込

  1. 当金庫は契約者からの依頼によるWeb伝送サービスを利用した総合振込事務を受託します。なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料をお支払いいただきます。
  2. 支払指定口座は「代表口座」および総合振込の支払指定口座として事前に届け出た預金口座とします。振込先として指定できる取扱店は、当金庫の本支店および「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店とします。
  3. 契約者は当金庫所定のデータ承認時限までに当金庫が指定する方法より振込データを確定し承認してください。
  4. 当金庫は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
  5. 契約者は当金庫所定の機器より振込の処理指定日を指定してください。この場合、契約者は当金庫所定の窓口営業日を指定する取り扱いが受けられるものとします。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく当金庫所定の窓口営業日を変更することがあります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  6. 振込資金および振込手数料は、原則として振込指定日の前窓口営業日までに当金庫に交付するものとします。また残高不足の場合には、振込を中止させていただく場合がございますので予めご了承ください。
  7. 振込資金および振込手数料は、預金規定等にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座小切手なしに指定預金口座から引き落とします。
  8. 当金庫は、契約者が確認用パスワードにより承認を行ったデータを受信した後においては、データの取消または変更を行う事ができませんので予めご了承ください。
  9. 振込資金が当金庫に返却された場合の取り扱い
    1. 振込手続において、振込先口座なし等の事由により振込指定口座への入金ができず、振込資金が振込先金融機関から当金庫に返却された場合には、振込依頼時に契約者が指定した支払指定口座へ振込資金を返金します。振込訂正組戻依頼手続をせずに返金された場合、振込訂正組戻手数料はいただきません。但し、この場合、振込手数料はお返ししません。
    2. 支払指定口座への振込資金の返金は、振込先金融機関からの資金返却手続によっては、返金に時間がかかることがあります。
    3. 振込資金を返金する場合、当該振込の変更依頼等の手続は行いませんので、振込先の口座番号や受取人名等を再度ご確認のうえ、必要に応じて振込手続を行ってください。この場合、振込手数料は再度必要となります。
  10. 当金庫が契約者の依頼に基づき、発信した振込について、振込先金融機関から当金庫に対して振込内容の照会があった場合には、当金庫は依頼内容について契約者に照会することがありますので、速やかに回答してください。当金庫の照会に対して相応の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
  11. 確定した振込の依頼に基づき、当金庫から振込先金融機関に振込発信をした後、当金庫がやむを得ないと認めて訂正・組戻しを受付ける場合は、契約者が支払指定口座のある当金庫本支店あてに当金庫制定の訂正組戻依頼書等を書面にて提出することにより、当金庫は訂正および組戻手続を行うものとします。この場合の手続は、本規定第8条の規定を準用するものとします。

第40条 給与(賞与)振込

  1. 当金庫は契約者からの依頼によるWeb伝送サービスを利用した契約者が支給する報酬・給与・賞与等(以下「給与」といいます)の振込事務を受託します。なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料をお支払いいただきます。
  2. 支払指定口座は「代表口座」および給与振込の支払指定口座として事前に届け出た預金口座とします。振込先として指定できる取扱店は、当金庫の本支店および「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店とします。
  3. 契約者は当金庫所定のデータ承認時限までに当金庫が指定する方法より振込データを確定し承認してください。
  4. 当金庫は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
  5. 給与振込金の支払開始時期は、振込指定日の午前10時からとします。
  6. 契約者は当金庫所定の機器より振込の処理指定日を指定してください。この場合、契約者は当金庫所定の窓口営業日を指定する取り扱いが受けられるものとします。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく当金庫所定の窓口営業日を変更することがあります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  7. 振込資金および振込手数料は、原則として振込指定日の前窓口営業日までに当金庫に交付するものとします。また残高不足の場合には、振込を中止させていただく場合や給与振込としてのお取り扱いができない場合がございますので予めご了承ください。
  8. 振込資金および振込手数料は、預金規定等にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座小切手なしに指定預金口座から引き落とします。
  9. 当金庫は、契約者が確認用パスワードにより承認を行ったデータを受信した後においては、データの取消または変更を行う事ができませんので予めご了承ください。
  10. 振込資金が当金庫に返却された場合の取り扱い
    1. 振込手続において、振込先口座なし等の事由により振込指定口座への入金ができず、振込資金が振込先金融機関から当金庫に返却された場合には、振込依頼時に契約者が指定した支払指定口座へ振込資金を返金します。振込訂正組戻依頼手続をせずに返金された場合、振込訂正組戻手数料はいただきません。但し、この場合、振込手数料はお返ししません。
    2. 支払指定口座への振込資金の返金は、振込先金融機関からの資金返却手続によっては、返金に時間がかかることがあります。
    3. 振込資金を返金する場合、当該振込の変更依頼等の手続は行いませんので、振込先の口座番号や受取人名等を再度ご確認のうえ、必要に応じて振込手続を行ってください。この場合、振込手数料は再度必要となります。
  11. 当金庫が契約者の依頼に基づき、発信した振込について、振込先金融機関から当金庫に対して振込内容の照会があった場合には、当金庫は依頼内容について契約者に照会することがありますので、速やかに回答してください。当金庫の照会に対して相応の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
  12. 確定した振込の依頼に基づき、当金庫から振込先金融機関に振込発信をした後、当金庫がやむを得ないと認めて訂正・組戻しを受付ける場合は、契約者が支払指定口座のある当金庫本支店あてに当金庫制定の訂正組戻依頼書等を書面にて提出することにより、当金庫は訂正および組戻手続を行うものとします。この場合の手続は、本規定第8条の規定を準用するものとします。

第41条 口座振替

  1. 当金庫は契約者からの依頼によるWeb伝送サービスを利用した預金口座振替による収納事務を受託します。なお、預金口座振替の受付にあたっては、当金庫所定の手数料をいただきます。
  2. 振替済資金の入金口座は「代表口座」として登録されている預金口座とします。なお、引落先として指定できる取扱店は、当金庫の本支店とします。
  3. 契約者は当金庫所定のデータ承認時限までに当金庫が指定する方法より口座振替の請求データを確定し承認してください。
  4. 契約者は当金庫所定の機器より口座振替の処理指定日を指定してください。この場合、契約者は当金庫所定の窓口営業日を指定する取り扱いが受けられるものとします。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく当金庫所定の窓口営業日を変更することがあります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  5. 預金口座振替収納事務の開始には次のいずれかの手続を行ってください。
    1. 当金庫取扱店は、預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは預金口座振替届出書(以下「届出書」といいます)および自動振替依頼書(以下「依頼書」といいます)を受付け、これを承諾したときは契約者に「届出書」を送付します。
    2. 契約者は預金者から「届出書」および「依頼書」を受理したときは、その責任で必要事項が記載されていることを確認のうえ「依頼書」を当金庫に送付してください。当金庫は記載事項を確認し、「依頼書」に印鑑相違その他不備事項があるときは、これを受理せずにすみやかに返戻します。万一書面に偽造等があった場合は、当金庫は何らの責任を負わず、契約者においてその損害を負担するものとします。
  6. 当金庫は振替日に当該預金者の指定する口座から契約者より指定された請求金額を引落し、振替日の2窓口営業日後に指定口座に入金します。また、当金庫は領収書・振替済通知書等の作成・郵送等は行いません。
  7. 当金庫は、契約者が確認用パスワードにより承認を行ったデータを受信した後においては、データの取消または変更を行う事ができませんので予めご了承ください。
  8. 当金庫は預金口座振替に関して当該預金に対する引落しの通知および入金の督促等は行いません。
  9. 振替不能分について、再度本方法により振替を依頼するときは、次回の預金口座振替依頼の際に行ってください。その場合、当金庫は、当該預金口座からの引落しについて再振替分と今回振替分に優先順位はつけません。
  10. 当金庫は預金者の申出または当金庫の都合により預金者との口座振替契約を解約または変更するときは、その旨通知します。但し、預金者が当該指定預金を解約したときはこの限りではありません。

第42条 集金代行

  1. 当金庫は契約者からの依頼によるWeb伝送サービスを利用した預金口座振替による収納事務を受託します。なお、預金口座振替の受付にあたっては、当金庫所定の手数料をいただきます。
  2. 振替済資金の入金口座は「代表口座」として登録されている預金口座とします。なお、引落先として指定できる取扱店は、当金庫の本支店および当金庫が指定する収納委託会社の提携金融機関の本支店とします。
  3. 契約者は当金庫所定のデータ承認時限までに当金庫が指定する方法より集金代金の請求データを確定し承認してください。
  4. 契約者は当金庫所定の機器より口座振替の処理指定日を指定してください。この場合、契約者は当金庫所定の窓口営業日を指定する取り扱いが受けられるものとします。なお、当金庫は契約者に事前に通知することなく当金庫所定の窓口営業日を変更することがあります。この場合、本規定第23条の規定を準用するものとします。
  5. 預金口座振替事務の開始には次の手続を行ってください。
    1. 契約者は契約者の顧客より預金口座振替依頼書(以下「依頼書」といいます)を受理したときは、その責任で必要事項が記載されていることを確認のうえ「依頼書」を当金庫に送付してください。
    2. 当金庫は記載内容を確認のうえ「依頼書」を受理し、当金庫指定の収納委託会社を介して当該金融機関に提出します。
    3. 当金庫は内容不備等の事由により金融機関から返戻された「依頼書」をその都度、速やかに契約者に返却します。
    4. 返還された「依頼書」の再提出については、①に基づき処理してください。
  6. 取扱店は振替日に預金者(契約者の顧客)の指定する預金口座から当該金融機関の預金口座振替により、契約者より指定された請求金額を引き落とし、振替日の7窓口営業日後に指定口座に入金します。また、当金庫は領収書・振替済通知書等の作成・郵送等は行いません。
  7. 当金庫は、契約者が確認用パスワードにより承認を行ったデータを受信した後においては、データの取消または変更を行う事ができませんので予めご了承ください。
  8. 当金庫は預金口座振替に関して当該預金に対する引落しの通知および入金の督促等は行いません。
  9. 振替不能分について、再度本方法により振替を依頼するときは、次回の預金口座振替依頼の際に行ってください。その場合、当金庫は、当該預金口座からの引落しについて再振替分と今回振替分に優先順位はつけません。
  10. 当金庫は預金者の申出または当金庫の都合により預金者との口座振替契約を解約または変更するときは、その旨通知します。但し、預金者が当該指定預金を解約したときはこの限りではありません。

以上

京信ビジネスバンキング 当金庫所定事項

(平成29年12月11日現在)
  1. 本サービスにおける当金庫所定事項は次の通りとします。
  2. 当金庫所定の事項については、契約者に事前の承諾を得ることなく変更する場合があります。
  3. 当金庫所定事項の内容については、当金庫のホームページ等に掲載致しますので、本サービス利用の際には最新の内容を確認のうえ、利用してください。なお、契約者が本サービスをご利用の際には、当金庫所定事項の内容について承諾いただいたものとみなします。
  4. 当金庫所定事項に記載している会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
項目 内容
1条1項
4条2項
4条3項
5条3項
7条1項
7条2項
10条4項
10条5項
12条1項
12条2項
12条4項
31条4項
31条5項
32条4項
32条5項
33条6項
39条5項
40条6項
41条4項
42条4項

INDEX
使用機器について
  • インターネットに接続されているパソコン等の機器をご利用ください。
  • 暗号化通信を行うため、ご利用になっているブラウザ(インターネット閲覧ソフト)がSSL(Secure Sockets Layer)をサポートしている必要があります。なお、当金庫ではご利用になるブラウザ(インターネット閲覧ソフト)・OSのインストール、操作方法等のサポートはいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
  • 最新の推奨環境につきましては、当金庫ホームページにてご確認ください。
  • Microsoft社のブラウザ(インターネット閲覧ソフト)をご利用の方は、Microsoft Internet Explorerにおけるセキュリティ上の不具合が多数報告されていますので、不具合が修正されているバージョンをご利用ください。詳細はMicrosoft社のホームページをご覧ください。
  • なお、推奨のブラウザ(インターネット閲覧ソフト)であっても、ご利用のネットワーク環境によりましては、ご利用いただけない場合があります。
  • Macintoshのパソコンは、推奨環境ではありませんが、「ID・パスワード方式」のみご利用が可能です。但し、「電子証明書方式」は動作しませんのでご注意ください。
  • 推奨環境以外でのご利用の場合は、正常に動作しない場合がありますので、自己の責任においてご利用ください。
  • 本サービスのご利用は、契約者ご本人が占有、管理するパソコンを必ずご利用ください。
  • 特に、インターネットカフェ等、不特定多数の人が利用する端末では第三者が不正な装置を取り付けている可能性がありますので、ご利用にならないでください。
1条1項

INDEX
利用できるサービスについて
残高照会
  • サービス利用口座に登録されている普通預金、当座預金の残高が照会できるサービスです。
入出金明細照会
  • サービス利用口座に登録されている普通預金、当座預金の入出金明細(口座にある資金の動き)が照会できるサービスです。
振込入金明細照会
  • サービス利用口座に登録されている普通預金、当座預金の振込入金明細が照会できるサービスです。
振込・振替
  • 当金庫の本支店および他行の本支店あてに資金移動できるサービスです。
  • 振込・振替時の引落口座は、サービス利用口座に登録されている普通預金、当座預金となります。
<事前登録方式>
  • あらかじめ書面にて当金庫あてに登録した預金口座へ振込むことができます。
<都度指定方式>
  • 入金先の口座は、事前に登録していただく必要はありません。
Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込み
  • 本サービスで利用可能な収納機関(支払先・納付先)に対して税金・各種料金をお支払いいただくことができます。
  • ご利用にあたっては、別途お手続きが必要な場合がありますので、詳しくは収納機関(支払先・納付先)にご確認下さい。
  • 当金庫は、Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みにかかる領収書(領収証書)を発行いたしません。
  • Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込みで、お支払いいただける税金・各種料金については、ホームページ・窓口等でご確認ください。
  • 過去100日間のお取引の明細を照会できます。
メール通知サービス
  • 入出金・振込入金等の“お取引が発生したこと”を電子メールにて通知するサービスです。
    本サービスの「メール通知サービスメインメニュー」よりお取引の帳票としてPDFファイルをダウンロードすることができます。また、通知メールごとに照会を行う(過去92日間)こともできます。
  • 「メール通知サービス」をお申込時に「通知種類」「通知方式」を選択いただきます。
    「通知種類」
    • 入出金
      ご契約口座に入出金があった場合に連絡します。
    • 振込
      ご契約口座に振込があった場合に連絡します。
    「通知方式」
    • 都度
      平日 9:00〜18:00の間でお取引の発生都度(原則30分以内)連絡します。
    • 当日一括
      平日 15:00〜18:00の間に当日のお取引内容をまとめて連絡します。
総合振込
  • 振込指定日に一括して振込を行うことができるサービスです。
給与(賞与)振込
  • 振込指定日に一括して振込を行うことができるサービスの内、振込理由を「給与・賞与の支払」に限定したものです。尚、給与(賞与)振込のお取り扱いについては、事前に手続が必要となる場合があります。詳しくはお取引店までお問い合わせください。
口座振替
  • 当金庫の本支店に口座をお持ちの取引先から月ごとの決まった日付に自動的に集金し指定口座に入金するサービスです。尚、口座振替のお取り扱いについては、事前に手続が必要となる場合があります。詳しくはお取引店までお問い合わせください。
集金代行
  • 当金庫の本支店および他金融機関(ゆうちょ銀行を含む)に口座をお持ちの取引先から月ごとの決まった日付に自動的に集金し指定口座に入金するサービスです。尚、集金代行のお取り扱いについては、事前に手続が必要となる場合があります。詳しくはお取引店までお問い合わせください。
1条5項

INDEX
サービス利用口座について
  • 普通預金、当座預金をお取り扱いしています。
2条1項
29条
37条

INDEX
利用時間について
  • Web資金移動照会サービス 平日8:00〜23:00
    土日祝休日8:00〜21:00
    (メール通知サービスのメール通知時間 平日9:00〜18:00)
  • Web伝送サービス     平日8:00〜21:00
    土日祝休日8:00〜21:00
  • 上記に係わらず、1月1日〜3日、5月3日〜5日はご利用いただけません。
  • システムの更新・障害時には、サービス時間内であっても、サービスを停止する場合があります。
  • ご利用になっている接続プロバイダ、サーバ側での定期点検、障害等によりページアクセスできない場合や、通信混雑等によりページアクセスができない場合は、サービス利用時間内でも本サービスをご利用できません。
1条7項
3条
5条10項
8条2項
9条10項
14条2項
32条1項
33条1項
39条1項
40条1項
41条1項
42条1項

INDEX
手数料について
  • 基本手数料、振込手数料、振込訂正組戻手数料、Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込み手数料、メール通知サービス手数料、登録情報再設定手数料、口座振替手数料、集金代行利用料金、電子証明書利用料金、トランザクション認証サービス利用料金、トランザクション認証用トークン発行手数料については、ホームページ・窓口等でご確認ください。
  • 初回の月額基本手数料引落は、当金庫でのサービス開始登録完了日の1カ月後の月初第1窓口営業日に代表口座から口座振替にてお支払いいただきます。(但し、登録完了日によっては翌々月の月初第1窓口営業日となる場合があります。)
  • 2回目以降の月額基本手数料引落は、当月分の基本手数料を月初第1窓口営業日に代表口座から口座振替にてお支払いいただきます。
  • Web資金移動照会サービス利用時の振込手数料は、即納扱いを選択された場合は、取引の都度に支払指定口座からお引き落としさせていただきます。後納扱いを選択された場合は、月初第1窓口営業日に前月分の振込手数料を合算し、振込時の引落口座ごとにお引き落としさせていただきます。なお、振込手数料を振込時の引落口座から引き落としする際、他にも支払呈示された小切手、手形その他代表口座より支払をなすべきものがあるときは、そのうちどれを支払うかは当金庫の任意といたします。また、口座振替手続が振込時の引落口座の残高不足その他の理由で行えない場合には、お預け入れがあり次第にお引き落としさせていただきます。
  • Web伝送サービスご利用時の振込手数料は、原則として振込指定日の前窓口営業日までに代表口座からお引き落としさせていただきます。後納扱いを選択された場合は、翌月10日(休日の場合は翌窓口営業日)に前月分の振込手数料を合算し、原則として代表口座からお引き落としさせていただきます。なお、代表口座から引き落としする際、他にも支払呈示された小切手、手形その他代表口座より支払をなすべきものがあるときは、そのうちどれを支払うかは当金庫の任意といたします。また、口座振替手続が代表口座の残高不足その他の理由で行えない場合には、お預け入れがあり次第にお引き落としさせていただきます。
  • 口座振替手数料は、原則として引落日の2窓口営業日後に入金指定口座へ振替済資金を入金する時に振替済資金より差し引きます。
  • 集金代行利用料金は、原則として引落日の7窓口営業日後に入金指定口座へ振替済資金を入金する時に振替済資金より差し引きます。
  • 振込訂正組戻手数料、Pay-easy(ペイジー):税金・各種料金の払込み手数料、登録情報再設定手数料、トランザクション認証用トークン追加発行および再発行にかかる発行手数料については、手続の都度お支払いいただきます。
  • 電子証明書利用料金、トランザクション認証サービス利用料金については、当面の間無料とさせていただきます。
34条1項

INDEX
通知種類について
  • お申込時に「通知種類」として「入出金」・「振込」のいずれかを選択していただきます。
    「入出金」…ご契約口座に入出金があった場合に連絡します。
    「振込」…ご契約口座に振込入金があった場合に連絡します。
34条1項

INDEX
通知方式について
  • お申込時に「通知方式」として「都度」・「当日一括」のいずれかを選択していただきます。
    「都度」 … 平日9:00〜18:00の間でお取引の発生都度(原則30分以内)連絡します。
    「当日一括」 … 平日15:00〜18:00の間に当日のお取引内容をまとめて連絡します。
5条
17条3項
24条

INDEX
本人確認手段について
  • 本人確認はパスワード等の本人確認情報の一致を確認することにより、本人確認します。
  • パスワード等の本人確認情報は初回ログイン時に、契約者本人により登録していただきます。但し、上記の操作のためだけの「仮ログインパスワード」と「仮確認用パスワード」をお申込み時に当金庫にお届け出いただきます。詳しくは、契約後に送付する「京信ビジネスバンキングのご利用について」をご覧ください。
  • なお、本サービス利用時の本人確認手続時以外に、当金庫職員からパスワード等の本人確認情報をお聞きすることはありません。
5条6項

INDEX
有効期間について
  • 電子証明書の有効期間は、発行後1年間です。
5条7項

INDEX
パスワード等の変更について
  • 変更については、お客様ご自身でログイン後の画面で行えます。
    但し、電子証明書方式をご利用の場合、ログインIDの変更はできません。
  • パスワード等の本人確認情報はお客様がご本人であることを確認するための非常に重要な情報です。
  • お忘れになったり、第三者に知られることのないように、特に厳重に管理してください。
  • パスワード等は、一定期間経過毎に変更されることをお勧めします。
  • 一定期間変更がない場合、パスワード変更画面を表示しますので、変更タイミングの目安にしてください。
5条10項

INDEX
パスワード等再設定手続について
  • マスターユーザのパスワード等の再設定については、他に管理者ユーザがいない場合は、書面による手続が必要となりますので、お取引店までご連絡をお願いします。他に管理者ユーザがいる場合は、管理者ユーザに再設定を依頼してください。
  • なお、管理者ユーザと一般ユーザのパスワード等の再設定については、マスターユーザまたは他の管理者ユーザがログイン後の画面で行えます。
5条10項
14条2項

INDEX
サービス停止時の利用再開手続について
  • 管理者ユーザと一般ユーザのサービス停止時の利用再開は、マスターユーザまたは他の管理者ユーザがログイン後の画面で行えます。
  • マスターユーザのサービス停止時の利用再開は、他に管理者ユーザがいない場合は、書面による手続が必要となりますので、お取引店までご連絡をお願いします。他に管理者ユーザがいる場合は、管理者ユーザに利用再開を依頼してください。
13条1項

INDEX
届出事項の変更について
  • 各種預金規定等で定めている方法に従い、届け出てください。
  • 本サービスで利用する電子メールアドレス、ユーザ名、ログインID(「電子証明書方式」は除く)、ログインパスワード、確認用パスワード、PDFパスワード、管理者ユーザと一般ユーザの登録情報の変更については、お客様ご自身でログイン後の画面で行えます。
9条5項
14条1項
17条3項

INDEX
パスワード等の紛失・盗難時の連絡時間について <金庫窓口営業日>
17条1項
24条

INDEX
採用しているセキュリティについて
  • インターネットでの情報の漏洩、盗難、データの偽造・改ざんを防ぐため本サービスでは情報の送受信にSSL(Secure Sockets Layer)による暗号化を実施しています。個人情報を記録しているデータベースやサーバはファイアウォールとアクセス監視システムにより保護しております。さらに第三者による不正利用を防止するために以下の対策を実施しています。
    • 3種類のパスワード対応
      <ログインパスワード>
      ログインするために必要なパスワードです。
      <確認用パスワード>
      Web資金移動照会サービスおよびWeb伝送サービスでのお取引をお客様に承認していただくパスワードです。
      <PDFパスワード>
      メール通知サービスでのお取引の帳票としてPDFファイルをダウンロードし、ダウンロードしたPDFファイルを開く際に必要なパスワードです。
      • PDFパスワードは、メール通知サービスをお申込みいただいた場合にご利用いただきます。
      • パスワード等の本人確認情報は、お客様ご自身でいつでもご利用の端末から変更していただけます。
      • 誤ったパスワードが、一定回数以上当金庫に届いた場合、本サービスの利用を停止させていただきます。
      • 一定期間パスワードの変更がなかった場合は、ログイン時にパスワード変更画面を表示します。
    • 電子証明書による本人認証(申込要)
      お客様以外の第三者の利用を防ぐため、当金庫が発行する電子証明書がインストールされた端末以外からの利用をできなくします。
    • 自動ログアウト機能
      お客様以外の第三者の利用を防ぐため、一定時間操作がない場合、自動的に操作できなくなります。
    • 電子メールによる取引確認
      お取引確認の電子メールをお届けのアドレスに送信しています。
    • 前回ログイン時間の確認
      前回ログイン時間をトップ画面に表示しています。
    • 権限設定機能
      利用者ごとにサービスの利用制限を設定することができます。
  • 上記の安全対策によりデータの保護を行っていますが、データのセキュリティを完全に保証するものではありません。当金庫ではネットワーク上でのセキュリティに関しては責任を負いかねますので、ご了承ください。
30条
38条

INDEX
限度額について
  • Web資金移動サービス
    <電子証明書方式の場合>
    • 1日当たり支払指定口座1口座につき5千万円以下で契約者により指定された振込振替限度額の範囲内とします。(振込手数料は除きます。)
    <ID・パスワード方式の場合>
    • 1日当たり支払指定口座1口座につき1千万円未満で契約者により指定された振込振替限度額の範囲内とします。(振込手数料は除きます。)
  • Web伝送サービス
    • 各サービスにつき100億円未満で契約者により指定された取引限度額の範囲内とします。(各種手数料は除きます。)
31条4項
32条4項
39条5項
40条6項
41条4項
42条4項

INDEX
処理指定日について
  • Web資金移動照会サービスご利用時の振込・振替指定日は、当日扱いと翌窓口営業日扱いから選択できます。
    但し、当日扱いは電子証明書方式の場合のみとなります。
    なお、当日扱いをご指定いただける時間帯は、以下のとおりとなります。
    <京信あての場合>
     平日8:00〜23:00(当座預金への入金は15:00まで)
     土日祝休日8:00〜21:00(当座預金への入金はできません)
    <他行あての場合>
     平日8:30〜15:00
  • Web伝送サービスご利用時の振込データの送信は、振込指定日の14窓口営業日前から送信することができます。
  • Web伝送サービスご利用時の口座振替(集金代行)請求データの送信は、引落日の20窓口営業日前から送信することができます。
<窓口営業日とは>
  • 土・日曜日および国民の祝日に関する法律もしくは、その他政令に規定された休日、12月31日、1月2・3日を除いた日とします。
37条
39条3項
40条3項
41条3項
42条3項

INDEX
データ承認時限について
  • Web伝送サービスの場合、以下の承認時限までに振込データを「確定」し「承認」していただく必要があります。
    • 総合振込(京信あて・他行あて) 振込指定日の1窓口営業日前の15:00まで。
      ※総合振込において土日祝休日の操作で指定できる直近の振込指定日は翌々窓口営業日となりますので、ご注意ください。
    • 給与(賞与)振込(京信あてのみの場合) 振込指定日の1窓口営業日前の12:00(正午)まで。
      ※給与(賞与)振込(京信あてのみの場合)において土日祝休日の操作で指定できる直近の振込指定日は翌々窓口営業日となりますので、ご注意ください。
    • 給与(賞与)振込(他行あてを含む場合) 振込指定日の3窓口営業日前の12:00(正午)まで。
      ※給与振込において一度の取引に京信あてと他行あてが混在する場合、データ承認時限は振込指定日の3窓口営業日前の12:00(正午)までとなりますのでご注意ください。
      ※給与(賞与)振込(他行あてを含む場合)において土日祝休日の操作で指定できる直近の振込指定日は4窓口営業日後となりますので、ご注意ください。
    • 口座振替 引落指定日の3窓口営業日前の12:00(正午)まで。
      ※口座振替において土日祝休日の操作で指定できる直近の振込指定日は4窓口営業日後となりますので、ご注意ください。
    • 集金代行 引落指定日の11窓口営業日前の12:00(正午)まで。
      ※集金代行において土日祝休日の操作で指定できる直近の振込指定日は12窓口営業日後となりますので、ご注意ください。
31条5項
32条5項

INDEX
振替・振込受付後の取消について
  • <振込・振替指定日が当日の場合>
    取消依頼はできません。
  • <振込・振替指定日が翌窓口営業日の場合>
    取消依頼は、振込指定日の前日までに限り、お客様ご自身でログイン後の画面で行えます。
10条3項

INDEX
ワンタイムパスワードサービスの利用開始について
  • ワンタイムパスワードサービスの利用については、書面による手続が必要となりますので、お取引店までご連絡をお願いします。
10条3項

INDEX
トークンアプリの使用機器について
10条9項

INDEX
ワンタイムパスワードの有効期間について
  • 「ワンタイムパスワード」には有効期限(4年以上)があります。
    有効期限の180日前になると、トークンアプリに「有効期限更新」画面が表示されます。
    継続してご利用頂く場合は、有効期限の更新をしてください。
10条11項

INDEX
ワンタイムパスワードの利用停止時の利用再開手続について
  • ワンタイムパスワードの利用停止時の利用再開は、書面による手続が必要となりますので、お取引店までご連絡をお願いします。
10条13項

INDEX
ワンタイムパスワードサービスの解約について
  • ワンタイムパスワードサービスの解約については、書面による手続が必要となりますので、お取引店までご連絡をお願いします。
10条15項
10条16項

INDEX
トークンアプリの再発行手続きについて
  • トークンアプリの再発行については、書面による手続が必要となりますので、お取引店までご連絡をお願いします。
9条1項
9条2項

INDEX
トランザクション認証用トークンが必要となる取引について
  • トークン管理、振込振替(都度指定方式)、総合振込、給与振込、賞与振込、ペイジー税金・各種料金の払込みサービスとします。
9条5項

INDEX
トランザクション認証用トークンを他人に使用される恐れが生じた時または他人に使用されたことを認知したときの届出について
  • 当該のトランザクション認証用トークンを使用不可とするため、トランザクション認証用トークンの無効化を行います。トランザクション認証用トークンの無効化は書面による手続きが必要となりますので、お取引店までご連絡をお願いします。
9条7項

INDEX
トランザクション認証番号の利用停止時の利用開始手続きについて
  • トランザクション認証番号の利用停止時の利用再開は、書面による手続きが必要となる場合がありますので、お取引店までご連絡をお願いします。
9条8項

INDEX
トランザクション認証用トークンの交付方法について
  • 京信ビジネスバンキング契約者の届出住所に郵送にて交付します。
9条8項

INDEX
トランザクション認証用トークンの追加発行および再発行手続きについて
  • トランザクション認証用トークンの追加発行および再発行には、書面による手続きが必要となりますので、お取引店までご連絡をお願いします。

記載の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

以上